利用のまえに

1 調査の沿革

 

この調査は、統計法に基づく指定統計調査(指定統計第2号)として、昭和22年に第1回調査が実施され、翌昭和23年に第2回調査が行われた。以後第13回調査の昭和56年までは3年ごとに行われてきたが、第14回調査の昭和61年からは5年ごとに実施され、今回の調査は第20回目に当たる。

 

2 調査期日

 

  調査は、平成18年10月1日現在で実施した。

 

3 調査の対象

 

  調査日現在、国内に所在するすべての事業所。ただし、次の事業所は調査対象外とした。

 

  (1) 日本標準産業分類(平成14年3月7日総務省告示第139号)に掲げる次の事業所

       ・大分類「A農業、B林業、C漁業」に属する個人経営の事業所

・大分類「Qサ−ビス業(他に分類されないもの)」のうち、中分類「83-その他の生活関連サービス業(小分類832-家事サービス業に限る)」及び「中分類 94-外国公務」に属する事業所

(2) 劇場、運動競技場、駅の改札口内などの有料施設のうち、日本標準産業小分類「845 公園、遊園地」以外の施設の中に設けられている事業所 

  (3) 家事労働の傍ら、特に設備を持たないで賃仕事をしている個人の世帯

(4) 収入を得て働く従業者がいない事業所(個人業主や家族従業者がいる場合を除く)

  (5) 休業中で、かつ従業者がいない事業所

  (6) 季節的に営業する事業所で、調査期日に従業者がいない事業所

 

4 調査の単位

 

原則として、単一の経営者が事業を営んでいる1区画の場所を1事業所とし、これを調査の単位とした。同一経営者が、異なる場所で事業を営んでいる場合は、それぞれの場所ごとに1事業所とした。また、同一区画の場所又は同一建物内で異なる経営者が事業を営んでいる場合は、それぞれの経営者ごとに1事業所とした。

 

5 調査の方法

 

調査は甲調査及び乙調査に分けて実施した。

甲調査は、民営の事業所を対象とした全数調査で、次の系統により、調査員が事業所に調査票を配布し、取集する方法により行った。

 

 

        総務大臣−都道府県知事−市町村長−指導員−調査員−事業所

 

 

     乙調査は、国及び地方公共団体の事業所(機関)を対象とした全数調査で、各府省等の長、

  都道府県知事、市町村長などを通じて調査を行った。

 

 

6 調査事項

 

 次の事項について調査した。

 (1) 甲調査(民営の事業所)

   [事業所に関する事項]

   ※名称、電話番号、郵便番号、所在地

   ※経営組織、本所・支所の別、開設時期

   ※従業者数、事業の種類、業態、形態
 

[企業に関する事項]

※登記上の会社成立の時期、資本金額及び外国資本比率

       ※親会社・子会社・関連会社の有無、親会社の名称、所在地及び電話番号、子会社の数  

       ※会社の合併及び分割等の状況、本所の所在地の移転状況、会社の名称の変更状況

       ※電子商取引の状況

       ※国内及び海外の支所、支社、支店の数

       ※会社全体の事業の種類   

       ※本所・本社・本店の名称、電話番号及び所在地

 

 (2) 乙調査(国・地方公共団体の事業所)

   ※名称、電話番号、所在地

   ※職員数

   ※事業の種類

 

7 利用上の注意

 

(1) 統計表のうち表章範囲を限定する場合は(民営)等と注釈し、これらの記載がない場合は、総数(全数)の数値を使用している。 

(2) 統計表の符号は、次のとおりである。

     「-     該当数値のないもの

     「…」    資料がないか、不明なもの

     「△」    減少した場合

 

庶務課