調査の概要

  調査の目的

国勢調査は、我が国の人口の状況を明らかにし、国や都道府県、市町村の各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とし行われました。

2 調査の法的根拠

統計法(昭和22年法律第18号)第4条第2

3 調査の時期

平成17101日午前零時現在によって行われました。

4 調査の対象

調査時において、伊東市内に「常住している者」について行いました。

(1)「常住している者」とは、101日現在そこに3か月以上住んでいるか、又は最近移ってきてまだ3か月になっていないが、101日の前後を通じ、3か月以上にわたって住むことになっている人をいいます。

(2) たまたま出稼ぎ、旅行などで、一時不在の人は不在期間が3か月以上にわたらない時は自宅で、3か月以上にわたるときは出稼ぎ先や旅行先で調査しました。

(3) 定まった住所のない人など、101日の前後を通じ、3か月以上にわたって住んでいる所も住むことになっている所もない人は、101日現在いる所を常住している場所とみなしてそこで調査しました。

(4) 次の人たちは、それぞれ次に述べる場所に「常住している者」とみなしてそこで調査しました。

1)寄宿舎・下宿などから通学している学生・生徒・・・・・・その寄宿舎・下宿など

2)病院・療養所などのうち、

101日現在3か月以上入院している人・・・・・・・・・ その病院・療養所など

入院してから3か月にならない人・・・・・・・・・・・・自宅

3)船舶に乗り組んでいる人・・・・・・・・・・・・・・・・自宅

4)自衛隊の営舎内又は艦船内居住者・・・・・・・・・・・・その営舎又は艦船

5)刑務所・拘置所の収容者のうち、刑の決まっている人及び

少年院・婦人補導院の在院者・・・・・・・・・・・・・・その収容先

5 調査事項

次に掲げる事項について調査しました。

*世帯員に関する事項            *世帯に関する事項

 (1) 氏名                 (1) 世帯の種類

 (2) 男女の別               (2) 世帯員の数

 (3) 出生の年月              (3) 住居の種類

 (4) 世帯主との続き柄           (4) 住宅の建て方

 (5) 配属の関係              (5) 住宅の床面積

 (6) 国籍

  (7)  就業状態

  (8)  就業時間

  (9)  所属の事業所の名称及び事業の種類

 (10)  仕事の種類

 (11)  従業上の地位

 (12)  従業地又は通学地

6 調査の方法

調査は、総務省統計局を主管部局とし、総務省統計局−都道府県−市町村−指導員(52人)−調査員(507人)の流れにより行った。

923日〜30日の期間に、総務大臣に任命された調査員が受持ち調査区内の各世帯を訪問し、『世帯名簿』『調査区要図』を作成し、各世帯に調査票等を配布し記入を依頼しました。

101日〜9日に調査員は、再度各世帯を訪問し、調査票を回収し、内容の点検、調査員記入事項を記入し、市へ提出されました。

なお、本市の調査区数は561でした。

7 利用上の注意

(1) 一部統計表の総数と内訳の数値が合わないものは『不詳』によりますのでご了承ください。

(2) 統計表に使用した符号は、次のとおりです。

      「−」該当のないもの    「0」表示単位に満たないもの

      「…」数値が不明なもの   「△」減少

庶務課