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【行政運営全般】償却資産の課税について


市政モニターからのご意見

  固定資産税、軽自動車税等課税対象となっている資産以外の事業用資産で、固定資産台帳等に記載されている物を申告するのですが、私が事業者より聞いた話では、申告漏れをしてしまった、また次年度にも前年の記載漏れを、記入し忘れても何の指摘もない、と言っていました。
1.会社の場合は、決算以後1月1日の基準日までに、帳簿の整理がされていないと、この時期に購入した物が漏れてしまう可能性がある。
また、法人は個人の決算書と違い、減価償却の明細は合計で良く、内訳明細をつけない事業所がある。
2.個人事業の場合は、日々の業務及び確定申告のための資料作成に追われ償却資産の申告時に間に合わずに漏らしてしまい、また次年度にも漏れてしまう。

以上のような理由により、意識的では無くても漏れているものがあると思われます。
  法人事業所での固定資産台帳の確認、個人事業所の決算書・収支内訳書の資産明細の確認等、いろいろと難しい面が有ると思いますが、調査を実施して公正なる課税をお願いしたいと思います。

 担当課からの回答

 固定資産税(償却資産)については、賦課期日である1月1日現在の所有状況を申告していただき、その申告書等に基づいて課税をしております。しかし、法人決算期、所得税確定申告の時期との相違から、ご指摘をいただいたとおり、申告漏れとなってしまう場合があります。
 このため、固定資産税(償却資産)の申告においては、修正申告、期限後申告を行うことができることを、申告の案内等でお知らせしております。
 また、法人税、所得税の確定申告に使用した資料、固定資産台帳等をご持参いただければ、修正申告、期限後申告の方法について、いつでも窓口で相談できる体制をとっております。
 このような申告に基づく賦課については、正しい申告が前提となるものでありますので、正確な申告をお願いしているところです。
 なお、償却資産の調査につきましては、公正な課税を行うために必要であると認識しており、実施方法の検討を進めているところであります。
 今後とも、市税に対するご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

 担当:総務部課税課資産税係 TEL0557−32−1277

市政戦略課
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