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【環境・衛生】伊東市の公共下水道全般と浄化槽助成金のお尋ねについて


市政モニターからのご意見

 伊東市が下水道事業として取り組んでいる、下水道管敷設工事全般と損益及び浄化槽助成金対象地域等(24年度に一部改正された)についての今後のありかた。

1下水道関連

(1) 25年度各会計予算による下水道事業19億4,800万円の使途内訳 

(2) 25年度敷設工事区域があれば年度内迄の全普及率


(3) 今後の計画地域及び予定敷設地域、新建設される施設(処理場等)があれば


(4) 下水道工事が全地域敷設完了する計画年度


(5) 下水道工事(本管)完了後の各戸未接続の対応と今後の取り組みについて

 下水道法に準じる法の改正(罰則)とか路地延長の負担(助成)など各戸が抵抗なく加入しやすい措置を講じていただきたい。

(6) 下水道料金段階的な改定と最終損益黒字化見通しについて


2 浄化槽助成金関連

 浄化槽補助対象とならない区域は要綱に規定されている(市のHPより抜粋)
 その規定の一項から
 下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の認可を受けた事業計画に定められた区域であった。
 しかし、市では平成24年度に下記条項が改正されました。
 (ただし、当分の間下水道整備の見込みがなく、市長が特に必要と認めた区域を除く。)今後該当される地域に建築される方は喜ばしく感じます。
 その反面助成されなかった各戸もあるので予測される制度の見直しのなど早急な措置を望みます。
 ここで、一部改正された経緯と市長が必要認めた区域とは数年内に敷設が困難な地域なのか地形的や道路の勾配なのかご教示賜りたい。


  担当課からの回答

1 下水道関連

(1)25年度各会計予算による下水道事業19億4,800万円の使途内訳について

 ・総務費 58,246千円
(下水道使用料賦課徴収事務負担金、排水設備促進費など)
 ・公共下水道維持管理費 419,425千円
(湯川終末処理場、ポンプ場施設維持管理委託料など)
 ・公共下水道建設費 397,429千円
(下水道管きょ布設工事費、幹線・枝線管きょ改築工事費、湯川終末処理場耐震診断業務委託料、湯川終末処理場改築工事費など)
 ・特定環境保全公共下水道維持管理費 27,319千円
(かわせみ浄化センター維持管理委託料)
 ・特定環境保全公共下水道建設費 66,942千円
(下水道管きょ布設工事費、地下埋設物移転等補償費など)
 ・公債費977,639千円
(地方債元金償還金、地方債利子)
 ・予備費 1,000千円であります。
 なお、予算書は、市ホームページ「伊東市の財政」で公開しておりますので、ご参照ください。

(2)25年度敷設工事区域があれば年度内までの全普及率について
 
 平成24年度末の本市行政人口に対する全普及率は、39.2%、事業計画区域の計画人口に対する普及率は、78.2%であります。

(3)今後の計画地域及び予定敷設地域、新建設される施設(処理場等)について
 
 田代・逆川地区や未整備の路地、脇道等を中心に敷設を予定しております。また、処理場等の新たな建設予定はありません。

(4)下水道工事が全地域敷設完了する計画年度について
 
 毎年、国の情勢等を鑑み、事業計画区域の敷設工事を進めておりますので、事業計画区域の敷設完了年度は未定であります。

(5)下水道工事(本管)完了後の各戸未接続の対応と今後の取り組みについて
 
 未接続世帯の対応として、引き続き今年度も、未接続世帯に対して臨戸訪問し、接続工事に対する補助金や貸付金の制度を説明し、下水道接続の促進に努めています。

(6)水道料金段階的な改定と最終損益黒字化見通しについて
 
 平成23年度から平成25年度まで下水道使用料を改定しておりますが、当分の間、黒字化が見込めない状況であります。
 今後、5年程度を目途に公営企業会計への移行を見据えた事業調査、評価等を実施する中で、下水道使用料改定時期及び赤字解消時期を検討してまいります。
 なお、平成26年度における下水道使用料改定の予定はありません。

2 浄化槽助成金関連

(1)平成24年度浄化槽設置費補助金交付要綱の改正された経緯について
 
 平成23年度まで、認可を受けた下水道事業計画区域内の浄化槽設置については、補助対象外でありましたが、計画区域外と計画区域内の下水道敷設が見込めない地域との不均衡を是正するため、要綱改正をいたしました。

(2)市長が必要と認めた区域とは、数年内に敷設が困難な地域なのか地形的な道路の勾配なのかについて
 
 河川横断、道路勾配の地形などにより下水道敷設が困難な地域及び下水道の整備が見込まれない期間の双方を精査し、市長が必要と認めた区域としています。


担当:上下水道部上下水道課経理係 TEL0557−32−1821


市政戦略課
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