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【行政運営全般】伊東市が扱う郵送物と発送に関して感じた事

 市政モニターからのご意見 

 新年度ともなると、先ず該当者には、固定資産税・都市計画税等の納税通知書が届きます。
 そして軽自動車税が、やれやれと思った直後、今度は市民税・県民税と矢継ぎ早に郵便物が送付されて来ます。  
 納税する義務である以上、期限内までにと思っています。
 しかし日時が経過すると2期分、3期分を忘れがちです。
 それなら全期を納めればと、しかし割引も無いのにと、ついつい先延ばしです。  
 そこで郵便物に関し次の見直しが出来ないものかご検討下さい。    

1、全納した場合の割引や他の優遇制度(口座振替者含む)
 何年ごろまででしょうか全納納入者への割引制度がありましたけど、条例で廃止になったのでしょうか。

、担当課が発送する郵便物の明示        
 主に課税課が扱う郵便物に関してですが他の課も同様ですが納税なのか一般書類なのか、また、何の納税なのか、送付されてくる時期で概ね判断はつきますが、同封書を開けて始めて中身が分ります。  

 宛名面に重要書類と印刷されている文言に一工夫を、会社では納品書とか請求書と明示している封書も見かけます。
 
 ある、企業の封書には口座振替のご案内と・・・・料金等の請求書・ご案内と明示されています。そして、枠で重要・親展と記されています。        

3、送付する印刷物の活用とご案内を同一の封書で  
 納税通知書のお願い文面が記載されています。
 この中で建物の壊したり、新築、増築をしたりの事項ですが、建物解体した場合の助成金制度の挿入とか郵送物を送付する際、関係する案内も同封で送付願いたい。
 正直なところ市政モニター会議の席で建物取り壊しに助成されるとはじめて知りました。  
 NTTと合作のタウンページにも助成金の件は記載されておりません、もっと周知していただきたい。
  
4、封筒にシール等で観光PRとか企業広告入り封筒作成など
 一度に必要枚数の印刷、簡単には変えられません、今はジオパークを主にシールなどを作成し観光面PRを図れないものか。
 又、企業入りの封筒を賛同する企業が作成し必要者に渡して利用して貰う。  

5、郵便物の節減について            
 送付されてくる消印を見ると市内特別郵便の押印があり、他も同様に割引扱いを利用していると考えます。  
 その他、昨今切手はネットで額面以下で手に入ります、少数の郵送には適用不可でしょうか?  
 金銭面とか管理面の問題で、条例があるのでしょうか、役所の事情は分りません。

   
   担当課からの回答 

1 全納した場合の割引や他の優遇制度について
 ご質問の全納納入者への割引制度については、「前納報奨金制度」として、納税意識の向上、納期内納付の推進などを目的に、平成17年度まで市県民税の普通徴収と固定資産税を対象に実施していました。
 しかしながら、本制度については、「市県民税の特別徴収(給料から天引されている方)の納税者は対象にならない」、「年度途中から課税する随時課税は適用にならない」などの公平性の観点や、「低金利下における財政負担の妥当性が薄い」という財政上の観点、また、平成18年度から実施しておりますコンビニエンスストアでの納付については本制度の適用が難しいこと等の理由から、平成18年度に条例改正を行い廃止し、現在に至っております。

   担当:収納課管理係 電話0557-32-1294


2 担当課が発送する郵便物の明示について
 課税課にて発送しています納税通知書用の封筒ですが、現在、市県民税・軽自動車税・固定資産税にて使用しており、封筒表面に重要書類在中と標記しております。
 封筒表面への標記につきましては、税目を特定せずに在中物のわかりやすい標記に変更することは可能だと思いますので、標記する内容を検討したいと思います。
 また、税金未納者への催告ですが、本市においては通知書名の字体及び大きさを変えたり、告知分において差押処分の警告を行っています。
 なお、誠意のみられない税金未納者に対しましては、色紙を使用することも検討したいと思います。

   担当:課税課市民税係 電話0557-32-1274


3 送付する印刷物の活用とご案内を同一の封書でについて
 固定資産税をはじめとした納税通知書は職員が手作業で封入しており、大量の通知書を短期間で正確かつ効率的に発送処理するため、納税通知書以外の文書の同封については、直前に施行された制度改正についての説明など、税に直接関係する事項であって通知書の記載内容を補完するものに限定している状況であります。
 納税者に対する周知については、重要であると考えていますので、方法等につきましては、検討をしていきたいと思います。
 廃屋解体・撤去の補助金につきましては、市ホームページに掲載はしておりますが、タウンページの「暮らしに役立つ伊東市情報案内」への掲載も検討してまいります。
   
   担当:課税課市民税係 電話0557-32-1274  市長公室課地域政策担当 電話0557-32-1062


4 封筒にシール等で観光PRとか企業広告入り封筒作成などについて
 
封筒広告等につきましては、有料広告掲載事業として実施しております。
 この事業ですが、市の資産を広告媒体として活用し、市内の店舗や民間会社等の広告掲載を行うことにより、新たな財源の確保、市民サービスの向上や地域経済の活性化を図るため、平成19年度から実施しているものです。
 毎年、市の郵便物のうち大量の発送を予定する市税の納税通知および国民健康保険税等の納税通知の封筒を対象に、広告希望者を募集していますが、近年は応募がない年が続いております。
 また、この事業のほかに、現在、市民課の窓口において使用する封筒につきましては、事業者から広告封筒の無償提供を受けることにより、経費の節減を図っています。

   担当:庶務課庶務係 電話0557-32-1231


5 郵便物の節減について
 24年度伊東市役所で取り扱った郵便物は955,580通です(平均3,300通/日)その中で多くを占める市内定型郵便、ゆうパック等は特別料金がそれぞれ適用されています。
 正確な郵便業務遂行のために庶務課での管理集計が必須となっており、迅速な発送を実施するためにも後納郵便システムを活用しています。
 市が発注する物品の調達に関しましては、入札参加資格審査申請書を受け付けた業者の中から行っており、その中でも市内経済活性化のため市内業者から優先的に調達しています。
 また、安全・安定的に供給するという観点から、郵便切手販売所等に関する法律により規定される、郵便局など郵便切手類販売所と認められた販売所から購入しています。
 インターネット販売では先払いが主流であることから、納品検収後に支出をしている本市ではインターネットによる購入は行っておりません。

   担当:庶務課庶務係 電話0557-32-1231


市政戦略課
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