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【その他】選挙に思うこと(ポスター掲示板の行方)について

市政モニターからのご意見

 今では選挙ポスターの掲示は決められた場所に統一されすっきり致しました。
 ところで当掲示板ですが伊東市では5月に市長選が、又、今月には県知事選挙、そして、7月には参議院選挙が予定されています。
 統一された反面費用も掛かっています。(掲示板作製、設置、撤去、等)
 掲示板は立候補者によって設置の大きさも違いますが、撤去された掲示板は、その後の運命はどうなっていますか、伊東市のみならず各、何処の市町村も廃棄でしょうか?
 もし再使用でなければ市独自では出来ないですか、活用(再利用)方は見付かると思います。選挙には莫大な税金で賄われます、国民の一人一人のことを考え出費を軽減を望みます。

○投票所等で感じた点
 投票所の受付者と立合人の多さ、投票する人が引け目を感じてしまう。
開票数の従事者選考と定員の決定は決められているのでしょうか。(市職員とか)少数精鋭で

○投票率の低さに思う
 伊東市では近年は投票率が低下しています、これには諸々考えれますが行政共々向上させる方策を提案致します。(市広報での呼びかけは聴かれますが)

○選挙ポスター掲示板建柱(施設)の無関心さ
 設置場所は市所有地が大半でしょうか、たとえばヘエンスには被覆せず番線が使用されています。
 相手が鉄部であるならばやがて錆びの原因そして腐食と進みます、施設保持上からも施工の際細心の注意と徹底を、併せて伊東市が発注する工事現場に於いても同様です。


担当課からの回答


◎ポスター掲示板のその後について
 本市では、古紙再生紙を使用したSTボード(再生パルプ耐水ボード)をポスター掲示板としており、選挙終了後は掲示板製作業者によるリサイクル作業を経て、ポスター掲示板として再利用されております。
 県内各市におきましては約7割が耐水再生紙ボードを使用しております。
 耐水再生紙以外の素材としては、アルミやポリプロピレンなど再使用可能な物が使用されています。

◎投票所で感じた点について
 投票立会人につきましては、公職選挙法第38条により「各投票区の選挙人の中から2人以上5人以下の方を選任しなければならない」と規定されており、本市では最少人数である各投票所2人の投票立会人の選任を行っております。
 投票所の事務従事者は、投票事務の最高責任者である投票管理者、投票管理者の代理を務める職務代理者、投票所の諸事務を担当する庶務係、投票用紙を交付する用紙交付係、来場者の誘導・案内を行う指導案内係、来場者の選挙人名簿登録の有無を確認する名簿対照係で構成されています。
 各投票所の選挙人名簿登録者数に応じ、事務に支障を来さない最少限度の人員を配置しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
 今後の選挙におきまして、来場者に圧迫感を与えないような従事者の応対を更に心掛けるとともに、投票所内のレイアウトについても検討してまいります。
 開票事務従事者につきましては、定員は決められておらず、市職員でなければならないという規定はございません。
 県内各市におきましては、システムエンジニアや点字投票審査などについて市職員以外の方が従事する例はありますが、本市では市職員以外の方が開票事務に直接従事している例はございません。
 選挙の結果を速やかに皆様にお知らせするため、開票作業には迅速さが求められますので、開票作業、特に各投票所から集められた票を候補者(候補政党)ごとに仕分ける作業には可能な限り多くの従事者の確保が必要となります。
 このため、開票作業の当初においては票搬送や疑問票判定に関わる職員を除く従事者(全従事者の約6〜7割)を仕分け作業に従事させ、作業の進行とともに投票内容の確認作業を行う点検係や精査係、票計算を行う計算係や再計算係への転属を行っております。
 また、仕分け作業や搬送作業を効率化するための容器の使用や、従事者の業務内容に対応したビブス(※1)の着用などにより、開票作業の迅速化を図っております。
※1 ビブス・・・・・業務内容の区別をつけるために、上に着るベスト状のもの。

◎投票率の低さに思うについて
 有権者の皆様への投票の呼びかけとして、
1 啓発チラシの作成及び新聞折り込みによる配布
2 公共施設や事業所へのポスター掲出依頼
3 スーパーマーケット等での啓発用品、チラシの配布
4 広報車による巡回、同報無線による啓発放送等を行っております。
 また、市内6か所(市役所本庁、各コミュニテイセンター及び生涯学習センター荻会館)に期日前投票所を設けることにより、投票環境の整備に努めておりますが、投票率の向上には結びついていないのが現状であります。
 市民の皆様のご意見や、他市町の事例研究等により、投票率の向上策を検討してまいります。

◎選挙ポスター掲示板建柱(施設)の無関心さについて
 現在、ポスター掲示場設置場所は177か所あり、内訳は、市・県等の所有地が79か所、民間所有地が85か所、その他(町内会、農協、漁協等の所有)が13か所となっております。
 設置対象物に傷及び破損等が生じないよう、取り付け部分と対象物の間に緩衝(布等)を使用する等の注意事項の遵守を、設置業者に徹底してまいります。

担当 伊東市選挙管理委員会事務局  電話 0557−32−1233

市政戦略課
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