【保健・福祉】「生活保護」について

モニターからの意見

 伊東市、熱海市は生活保護を受けている人が多いと聞きます。

 私が見た生活保護を受けている人で、40歳位の方で、派手な格好をして、パチンコをしたり、夜な夜な飲みに出かけたり、それで、昼はカーテンを閉めて寝ています。寝不足の上、このような生活をしていれば、どんな健康な人でも病気になります。それで生活保護を受けています。

 保護が行われると仕事を探すインセンティブを無くしてしまいます。働いて賃金を得れば、その分だけ生活保護で受け取る金額が減らされてしまうので努力して働こうとしないで自堕落な生活に落ち着きます。子供も親の生き方を見て自堕落な生活をしています。  

 上記は一つの例かもしれませんが、汗水を垂らして働いて血税を納めている人々のお金をそういう人たちの為に使われないように、もっと生活保護を受ける資格審査を厳しくした方が良いと思われます。

 

担当課からの回答

  生活保護は、国民生活を保障するための最後の手段として行われるもので、資産、能力等すべてを活用しても生活に困窮する方が対象です。社会保障施策、雇用施策による支援、不動産等の資産、稼働能力等の活用が保護実施の前提となっています。

  保護の実施は国が定めた認定基準である「保護基準」「保護の実施要領」「医療扶助運営要領」「介護扶助運営要領」その他通知等に基づいて厳正に執行するべきもので、地方自治体の裁量で保護の認定基準を変更することはできません。

  このため、保護の申請に対しては、本人の状況を把握して様々な施策による支援の活用等についての助言を行うとともに、資産、社会保障給付、就労収入等の調査及び就労可能性の調査を行った上で、保護の要否、種類、程度等を決定します。保護が適用された後は、福祉事務所のケースワーカーが保護を受けている方の生活状況を把握するために、世帯の実態に応じた年数回の訪問調査を行っています。

 また、保護を受けている方はその能力に応じた自立を図る必要があり、就労の可能性のある者への就労指導を行います。

 その際、医師の意見を聴取し、本人と面接を行ったうえで、それぞれの方の稼働能力の有無を判断しています。働ける方には、求職活動を指導し、その状況の報告を求めます。

 また、その活動に支援が必要な方には、ケースワーカー、就労支援員がサポートを行います。生活保護を受けている方の中には、意欲があるが働けない事情がある方が多くいます。その事情は身体的なものや、精神的な病気等で働けない方がいます。病気・ケガ等により働けない方には、治療に専念するよう援助を行っています。

  いずれにしましても、生活保護法や実施要領等を遵守し、要保護者の生活実態や事情等を把握するなかで、就労指導や生活改善の指導等、適正な生活保護の実施に努めてまいります。

                                                 (担当 社会福祉課保護係)

 

参 考:

保護を実施するにあたり、国が4分の3、市が4分の1の費用を負担しています。

生活保護法:

第4条 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。

2 民法 (明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。

3 前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。

市政戦略課