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伊東市八幡野地区における太陽光発電所建設に係る宅地造成等規制法の許可について

 

市民の皆様へ

 

      伊東市長  小 野 達 也

 

伊東市八幡野地区における太陽光発電所建設に係る宅地造成等規制法の

許可について

 

平素より、市政の推進について、御支援・御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、私より、市内八幡野地区における太陽光発電所建設に係る宅地造成等規制法の許可に至る経緯と、今後の対応について説明申し上げます。

伊豆メガソーラーパーク合同会社による市内八幡野地区における太陽光発電所建設計画は、事業区域105ha、発電量40.7MWと県内最大級の規模で、45haにも及ぶ大規模な森林伐採を伴うものでありますことから、私は、昨年5月29日の市長就任当初からこの計画に反対し、事業者に計画の白紙撤回を求めて、あらゆる対応を行ってまいりました。

また、一方で、昨年4月25日に事業者から申請のあった宅地造成等規制法の許可申請については、行政手続法に従って審査を進めなければならないことから、同年3月に林地開発許可申請が提出されている県の関係部局と緊密な連携を図りながら、10か月にも及ぶ慎重な審査を行ってまいりました。

こうした中、この度、事業者からの申請の内容が、宅地造成等規制法で定められた技術的な基準を満たすものとなったことから、甚だ遺憾ではありますが、2月15日付けで許可を行ったところでございます。

しかしながら、許可に当たっては、当初より私自身が計画に反対の意思表明をしておりましたことや、開発の規模が非常に大きなこと、事業者の住民等への対応が不十分であること、計画に対する住民等の不安や懸念が払拭されていない状況にありますことから、弁護士とも相談のうえ、通常の許可条件に加え、法が許す範囲の中で、できうる限りの条件を付したところでございます。

その主なものとしては、1工事における安全管理について、あらかじめ地元区、町内等に説明すること、2工事施工中に、万一事故や災害等が発生した場合は速やかに市長に報告すること、3台風や豪雨等の場合、台風等の事前、事後双方において現場巡回と市長への報告を行うこと、4工事完了後において防災施設の維持管理を適切に行うこと、また、その管理計画を市長に提出すること、などであります。

さらに、許可書を送付する通知文書においても、「地域住民等と対話を図り、地域住民への事業説明を行い、理解が得られるよう努めること」と明記するなど、事業者に対し、住民等への真摯な対応と、工事施工中及び施工後の防災対策の徹底を強く求めたところでございます。

市民の皆様からは、「市長が計画に反対なのであれば、許可すべきでない。」との御意見や、「事業者との対話が進むまで、許可を引き延ばすべき。」との御意見をいただいていることも承知しておりますが、本件許可申請については、宅地造成等規制法に定められた基準を満たしているかを審査するものであり、計画に反対であるとの理由や同法に定められた事項以外の理由によって許可を出さないこと、或いは審査を引き延ばすことは、行政手続法上、許されないものでございます。

申請内容が宅地造成等規制法で定められた技術基準を満たしているにも関わらず、市が許可を出さなかったり、審査を遅延させることにより、事業者に損害を与え、提訴された場合は、過去の判例や複数の弁護士への相談の結果によっても、本市が敗訴することは明白であります。

市が敗訴した場合の多額の損害賠償金は、一次的には市民の皆様からお預かりしている貴重な税金で賄わなければならないことから、こうした対応を選択することは、責任ある行政の長としてはできません。

これまで、28,000人を超える多くの方々からの反対署名が集まり、また、市議会6月定例会において全会一致で建設計画に反対する決議が行われたほか、川勝平太静岡県知事も計画反対の意思を示されたことで、市民の皆様、市議会、県とともに、この建設計画に反対し、あらゆる対応を行ってまいりました。

しかしながら、既に本計画に多額の資金を投入している事業者が白紙撤回に応じる意思がないことが明確であること、事業者が市の行政指導に従わないといった道義的な大きな問題はあるが法律上の瑕疵は無いこと、さらには、今回、宅地造成等規制法の許可という大きな手続を終えることから、残念ながら、今後については現実的な対応を考えていかざるを得ない状況にあると考えております。

市としましては、今回の許可において付した、防災対策の徹底や住民等への説明・対話などの条件を事業者が履行するよう強く指導・監督するとともに、工事施工中・施工後、発電事業中・終了後の各時点において、事業者がしっかりとした対応を行うよう担保させる協定書の締結に向けて積極的に関与するなど、今後も、市民の皆様の不安や懸念が払拭できるよう、あらゆる対応を引き続き行ってまいります。

市政戦略課
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