• このエントリーをはてなブックマークに追加

まちづくり事業

まちづくり事業

補助対象団体

対象事業者詳細
行政区 市内15行政区
分譲地等自治会 原則50世帯以上の定住者戸数を有する分譲地等の自治組織
市民活動団体 公益的な目的をもって自主的に活動するボランティア団体、NPO法人等で、次のいずれにも該当する団体
・市民10人以上で構成され、かつ、主たる活動を市内で行っていること。
・規約又は会則を有し、団体の運営を明確に定めていること。
・予算の編成及び決算の確定を適正に行っていること。
・活動実績が1年以上継続していること。
・営利を目的とした団体ではないこと。
※行政区所属の町内会が行う事業は、行政区の事業として申請してください。

補助対象事業

地域社会への貢献を目的として行う次のような事業が対象です。

事業は内容によって、ハード事業とソフト事業に区分します。

地域福祉の増進 地域文化の発展・継承 地域の安全・安心 地域の良好な環境の保全
地域福祉の増進に資する事業 地域文化の発展・継承に資する事業 地域の安全・安心に資する事業 地域の良好な環境の保全に資する事業
福祉サロン、介護予防教室
マラソン大会など
伝統行事、石碑の建設
地域文化の講演会など
施設・道路の修繕
防災用品の整備など
町内清掃、ごみ拾い活動
植林・植栽活動など
地域の連帯感の育成 地域によるおもてなし 地域間の交流の促進
地域の連帯感の育成に資する事業 地域によるおもてなし事業 地域間の交流の促進に資する事業
祭り、盆踊り、運動会
文化祭、ハイキングなど
観光客の受入体制整備
おもてなし研修など
ホームステイの受入
他市町交流イベントなど
事業区分具体例
ハード事業 施設・道路の改修や修繕、備品の整備など
ソフト事業 お祭りなどの地域の行事、イベントの開催など
※判断に迷う場合は申請前にご相談ください。

補助率・補助限度額

対象事業者事業補助率(千円未満切捨て)補助限度額
行政区  ハード事業 総事業費の1/2以内 年度累計50万円
ソフト事業 総事業費の2/3以内
分譲地等自治会  ハード事業 総事業費の1/2以内 年度累計20万円( 50世帯以上)
年度累計50万円(100世帯以上)
ソフト事業 総事業費の2/3以内
市民活動団体  ソフト事業 総事業費の3/4以内 年度1回限り 5万円(単独事業)
年度1回限り10万円(連携事業)
※市民活動団体は複数の団体と連携して行う事業を申請することができます。
連携事業の構成団体となれるのは年度1回限りです。

交付までの流れ・様式ダウンロード 補助実績

市政戦略課
ページの先頭へ