東日本大震災復興緊急保証について

 

東日本大震災復興緊急保証について

【概要】

  東日本大震災復興緊急保証は、東日本大震災により著しい被害を受け、経営の安定に支障をきたしている中小企業者を対象とした保証制度です。

  対象資金を事業再建資金やその他経営の安定に係る資金としています。

  保証限度額は、一般保証やセーフティネット保証(5号)とは別枠で最大2億8千万円(無担保8千万円)となります。

 

利用対象者

要件

特定被災区域

 

(1)地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者

 

【罹災証明書】

 
(2)原発事故に係る警戒区域内に事業所を有する中小企業者

 
【被災証明】

 

(3)震災の影響により業況が悪化している中小企業者

 

【市区町村長の認定】

 

・震災後の最近3ヶ月の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期と比べ▲10%以上減少していること

  

 ※特定被災区域とは、岩手県・宮城県・福島県の全域と、青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町
村であるため、伊東市は特定被災区域以外となります。 

***特定被災区域外の中小企業者に係る認定制度は、平成25年3月31日をもって終了しました***

【認定に必要な提出書類】

□申請書
□売上高比較表
□震災発生後の最近3ヶ月間と震災の影響を受ける直前の同期の売上高等を証明するもの(売上台帳、月別試算表等)
□直近の決算書
□登記簿謄本の写し(個人事業主にあっては確定申告書の写し(業種がわかるもの)) 

● 申請書・売上高比較表が必要な方は、産業課商工労働係までご連絡ください。

※認定のほか、金融機関や信用保証協会の審査が別にあります。

 

 
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産業課