介護保険料について

介護保険料について

○65歳以上の方の保険料

介護保険は、国・県・市が負担する公費と、みなさんが納付する介護保険料を財源として運営されています。介護保険料は介護保険給付にかかる費用を考慮し、3年ごとに見直され、平成27年度からは第6期(平成27〜29年度)の新しい保険料となりました。

今回の改正では、介護保険利用者の増加などにより介護保険料が引き上げられたため、保険料の基準額(年額)が、「64,800円」となりました。

保険料は、基準額をもとにみなさんの住民税の課税状況等に応じて段階的に決められます。 

平成27年度は、保険料段階が8段階から11段階へと多段階化されました。平成26年度は第4段階が基準額でしたが、平成27年度は第5段階が基準額となります。

 

段 階

対   象   者

保 険 料

(年 額)

保 険 料

(月 額)

算出率

1段階

生活保護を受給している方

世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金を受けている方

世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方

29,160     (32,400)※

2,430     (2,700)※

基準額

×0.45

(0.5)※

第2段階

世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超え120万円以下の方

45,360

3,780

基準額

×0.

3段階

世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が120万円を超えている方

48,600

4,050

基準額

×0.75

第4段階

本人は住民税非課税であるが、世帯の誰かに住民税が課税されていて、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方

55,080

4,590

基準額

×0.85

第5段階

本人は住民税非課税であるが、世帯の誰かに住民税が課税されていて、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超えている方

64,800

5,400

基準額

第6段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方

77,760

6,480

基準額

×1.

第7段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の方

84,240

7,020

基準額

×1.

第8段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の方

97,200

8,100

基準額

×1.

第9段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上500万円未満の方

103,680

8,640

基準額

×1.

10段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上1000万円未満の方

119,880

9,990

基準額

×1.85

11段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が1000万円以上の方

136,080

11,340

基準額

×2.

 



































  ※第1段階の方は、公費軽減措置により保険料率の軽減があり、( )内は軽減前の率及び保険料額となります。

    ○保険料の納め方

  年金額が月額15,000円(年額180,000円)以上の方は、年金から差し引かれますが、次の場合は対象外となりますので、納付書または口座振替により納付していただきます。

 ・年度の途中で65歳になった場合

 ・他市町村から転入された場合

 ・保険料の所得段階が変更になった場合

 ・年金担保融資制度を利用されている場合              など

 

○保険料の減免

  下記条件の全てに該当する方は、保険料の減免を受けることができます。

 (1)上記段階表の第2段階又は第3段階に該当すること。

 (2)世帯の前年収入合計金額が120万円以下であること。(ただし、3人以上の世帯は、3人目以降1人につき、35万円を加算した金額以下であること。)

 (3)市民税課税者に扶養されていないこと。
 (4)市民税課税者と生計を共にしていないこと。

 (5)資産等を活用してもなお、生活が困窮している状態にあること。

 (6)介護保険料の滞納がないこと。

   ※その他災害や収入が著しく減少した際の減免制度もあります。
    7月に市の広報によりお知らせします。介護保険係(保険料担当)までお問い合わせ下さい。

 

○40歳以上65歳未満の方の保険料

  国民健康保険に加入している場合

   ⇨世帯主が医療分と介護分を合わせて、国民健康保険税として納付していただきます。

 

  職場の健康保険に加入している場合

   ⇨医療分と介護分の保険料を合わせて、給与および賞与から徴収されます。

    詳しくは加入している健康保険組合にお問い合わせ下さい。

 

 

高齢者福祉課

·     E-mailkourei@city.ito.shizuoka.jp

·     TEL0557-32-15611564