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高額介護サービス費について

同じ月に利用したサービスの、利用者負担(サービス費用の1割または2割)の合計額(同じ世帯に複数の要介護(支援)者がいる場合は、世帯の合計額)が高額になり、一定額を超えたときは、申請により超えた分の金額が高額介護サービス費として支給されます。

高額介護サービス費の対象となる費用

1ヶ月の間に利用したサービスの利用者負担額(サービス費用の1割または2割)
なお、利用者負担額には、福祉用具購入費・住宅改修費の利用者負担分や、食費・居住費(滞在費)・日常生活費は含まれません。
※介護度別の支給限度額を超えてサービスを利用した場合のサービス費(全額自己負担)に関しては、高額介護サービス費の対象とはなりません。

1ヶ月の利用者負担上限額

利用者負担段階区分 利用者負担上限額
【現役並み所得相当】
同一世帯内に課税所得が145万円以上ある65歳以上の人がいる場合
世帯 44,400円
【一般世帯】         ※平成29年8月〜廃止となります 世帯 37,200円
【市民税世帯非課税】 世帯 24,600円
【市民税世帯非課税】
・合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人
・老齢福祉年金の受給者
個人 15,000円
【市民税世帯非課税】
・生活保護の受給者
・利用者負担を15,000円に減額することで生活保護の受給者とならない場合
個人 15,000円
世帯 15,000円
 
※現役並み所得相当(月額上限44,400円)は、平成27年8月から新設される段階です。

課税所得145万円以上であっても、同一世帯の65歳以上の方の収入が1人のみのとき383万円、2人以上のとき520万円に満たない場合は、申請により一般世帯段階(月額上限37,200円)へ戻すことが出来ることがあります。

※平成29年8月から一般世帯区分の月額上限の37,200が廃止となり、44,400円に引き上げられます。
 なお、負担割合が1割の被保険者のみの世帯については平成32年度末までの時限措置として年間上限446,400円(37,200円×12か月)の上限を設定します。
月々の負担の上限(高額介護サービス費の基準)変わります(厚生労働省)



高額介護サービス費の申請方法

 高額介護サービス費の支給対象となる可能性のある方には、伊東市から「介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書」が届きます。
 支給を希望する方は、申請書に必要事項を記入していただき、伊東市役所介護保険課へご提出ください。
1度申請していただければ、次回以降に高額介護サービス費に該当した場合の申請は不要です。
ただし、銀行口座の解約等がある場合は振り込むことができませんので、
速やかに伊東市役所の介護保険係にご連絡ください。

高齢者福祉課
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