市有建築物の耐震対策の現状(平成29年3月更新)

 伊東市では、東海地震発生時に市民の皆さまが、安全かつ的確な対応ができるようにするため、自宅だけでなく、公共建物の耐震性能の把握が必要と考え、市有建築物の耐震性能を示すリストを公表しております。
 公表する対象となる建物は、災害時の拠点となる学校・病院・庁舎・公民館など多くの方々が利用する市有建築物102施設・197棟です。
 耐震性能判定は、静岡県と同じ基準とし、ランクIaからIIIまでの4段階となっています。
 平成19年2月に判定結果を公表し、その時点で東海地震に耐えられると評価されるランクIa、Ibの建物は109棟でしたが、その後、耐震補強等を実施し、平成29年3月現在では135棟であります。(※詳しくは下記の「市有建築物耐震性能一覧」をご覧下さい。)
 また、ランクIIの建築物においても国の耐震基準では大部分の建築物が大規模地震による倒壊・崩壊の危険性か低いとの判定になっています。
今後は、倒壊の危険性があるとされるランクIIIの建物及び未診断建物を最優先で耐震化する建築物とし、「伊東市が所有する公共建築物耐震化計画」に沿って、耐震化や診断を進めてまいります。



 【市有建築物耐震性能リスト】は下記をご覧ください。

 

市有建築物耐震性能リスト

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危機対策課