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社会資本整備総合交付金

概要
 
国は平成22年度、地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に一括し、社会資本整備総合交付金を創設しました。
 本交付金では、基幹となる事業(基幹事業)の実施のほか、これと合わせて関連する社会資本整備や基幹事業の効果を一層高めるための事業を一体的に行うことが可能です。

 また、平成24年度補正予算では、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策の取組み及び地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みに特化してハード・ソフト両面から重点的な支援を実施する防災・安全交付金が創設されました。
 詳しくは国土交通省のホームページ(外部サイトへリンク)を御覧ください。

社会資本整備総合交付金
 地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。(社会資本整備総合交付金交付要綱第8)
 また、計画を作成したときには、公表することとなっています。(要綱第10の1)

 本市では、以下の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。

  地震津波等災害に備えた減災まちづくりの推進計画(防災・安全)

   事前評価チェックシート


  地震津波等災害に備えた減災まちづくりの推進計画(防災・安全)第1回変更

  事前評価チェックシート(第1回変更



     地震津波等災害に備えた減災まちづくりの推進計画(防災・安全)第2回変更

  事前評価チェックシート(第2回変更

危機対策課
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