建築確認申請等手数料について

平成24年4月1日現在 (単位:円)

 

建築物

床面積の合計

確認申請※1

完了検査※2

中間検査

完了検査

※2(中間検査済)

30平方メートル以下のもの

 11,000

15,000

14,000

14,000

 30平方メートルを超え100平方メートル以下

 18,000

 19,000

16,000

18,000

 100平方メートルを超え200平方メートル以下

27,000

24,000

22,000

22,000

 200平方メートルを超え500平方メートル以下

38,000

33,000

30,000

31,000

 500平方メートルを超えるもの

68,000

55,000

 −

 

※1 確認申請における「床面積の合計」は、次のアからエまでに掲げる区分に応じ、当該アからエまでに定める面積について算定する。
 ア 建築物を建築する場合(イに掲げる場合及び移転する場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積
 イ 確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合(移転する場合を除く。) 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)
 ウ 建築物を移転する場合(エに掲げる場合を除く。) 当該移転に係る部分の床面積の2分の1
 エ 確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1
※2 完了検査における「床面積の合計」は、建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分*の床面積について算定し、建築物を移転した場合にあっては当該移転に係る部分の床面積の2分の1について算定する。
                                                          (単位:円)

工 作 物

確認申請

完了検査

計画変更

17,000   22,000    9,000   

                               

                                                          (単位:円)

手数料を徴収する事務の名称 手数料の額 
仮設建築物の許可(法85条4項) 120,000 
総合的設計による一団地の認定(法86条1項)[一団地の総合的設計制度] ア.建築物の数が2の場合 78,000 
イ.建築物の数が3以上の場合
     78,000+(建築物の数−2)×28,000
既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の認定(法86条2項)[連担建築物設計制度] ア.建築物の数が1の場合    78,000
イ.建築物の数が2以上の場合
     78,000+(建築物の数−1)×28,000 
同一敷地内建築物以外の建築物の建築の認定(法86条の2) ア.建築物の数が1の場合    78,000
イ.建築物の数が2以上の場合
     78,000+(建築物の数−1)×28,000
複数建築物の認定の取消(法86条の5)
  
6,400+(建築物の数)×12,000 
一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建ぺい率等に関する制限の適用除外に係る認定(法86条の6) 27,000 

 

建築住宅課