| プロジェクト 「ＴＯＵＫＡＩ（東海・倒壊）−０（ゼロ）」 耐震補強工事で補助金が受けられます 伊東市では予想される東海地震からひとりでも多くの市民の生命を守るため、県と一体となって木造住宅の耐震化のためのプロジェクト「TOUKAI（東海・倒壊）−０」を推進しています。 昭和５６年５月３１日以前に建築（着工）された木造住宅（戸建住宅・長屋・共同住宅）の耐震診断から補強工事まで補助金が受けられるので、ぜひご利用ください。 （３２年度内までの実施に限ります） ----------------------------------------------- ◆無料の耐震診断 市から派遣する専門家（静岡県耐震診断補強相談士）が耐震診断を行い、あわせて耐震補強工事の相談に無料で応じます。無料耐震診断の申込みは、電話でも受け付けております。 借家の場合も対象となります。所有者の同意を得て申込みをしてください。 ◆補強計画の作成に対する補助 耐震補強工事をするための耐震補強計画の作成に係る費用の一部を助成します。 助成額の上限は、９６，０００円（６５歳以上の方のみ等の世帯は、１４４，０００円）です。 ◆耐震補強の工事費に対する補助 耐震診断の結果、総合評価点が１．０未満と判定された木造住宅について、筋かいや合板による壁の補強工事などを行い、補強後の耐震評価点が０．３以上あがり、１．０以上とする場合、１棟あたり６０万円（上限）を助成します。 また、６５歳以上の方のみ等の世帯には、８０万円（上限）を助成します。 なお、途中で計画を中止した場合は、補助金の交付は認められないのでご注意ください。 ※平成28〜29年度広報事業に協力する申請者への補助額３０万円の上乗せについて ・補助対象等について ・協力申出書様式〔附則様式（第４項関係）〕 ◆税制の優遇 所得税額の特別控除について 平成３１年６月３０日までの間に本補助金制度を利用した場合は、耐震改修に要した費用の１０％相当額（２５万円を上限）を控除することができます。確定申告で必要になる証明書は、本制度利用者のものは建築住宅課で発行できます。 （所得税制の詳細は熱海税務署または課税課まで） 固定資産税額の減額措置について 平成２５年から平成３２年に耐震改修した場合、固定資産税額を１／２に減額（１年間分）することができます。 減額申請は完了後３か月以内に証明書を添付して申告する必要があります。証明書は、本補助金制度利用者のものは建築住宅課で発行できます。 （固定資産税制の詳細は課税課まで） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆木造住宅以外の建築物に対する補助 昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅以外の建築物について、建築物の耐震診断に要する費用の一部を助成します。 助成額は、１棟ごとに、耐震診断に要する費用と市が別に定める基準額と比較して、いずれか少ない額の３分の２以内とし、２００万円を限度とします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆ブロック塀等の改修に対する補助 地震により倒壊又は転倒する危険のある、道路に面するブロック塀等を撤去する費用や安全なものに改善する費用の一部を助成します。 助成額は、撤去及び改善に要する費用の２分の１以内で、撤去のみにあっては５０，０００円、改善にあっては８０，０００円を限度とします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆申請書ダウンロード ・耐震診断及び補強計画関係 ・耐震補強工事関係 ・ブロック塀等の改修関係 ◆関連ページ ・耐震ナビホームページ --------------------------------------------------- 申し込み・問い合わせ 伊東市役所 建築住宅課 建築指導係 TEL ０５５７-３２−１７６３ |
建築物等の地震対策について
