税務関係書類へのマイナンバー(個人番号・法人番号)の記載について

       平成28年1月から社会保障・税番号制度が開始することに伴い、税に関する各種申告書・申請書等に新たにマイナンバーの記載欄が設けられます。主なものは下表のとおりです。

主な申告書等 記載対象
 償却資産申告書  平成28年1月1日以後に行われる申告
 減免申請書
  (固定資産税・軽自動車税 等)
 平成28年1月1日以後に行われる申請
 法人市民税中間・確定・修正申告書  平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告
 市民税・県民税(個人住民税)申告書  平成29年度以後の年度分の住民税に係る申告

 

■ 本人確認書類及び番号確認書類の提示について

  個人番号を記載した申告書等を提出いただく際には、本人確認及び番号確認(代理申告等の場合は併せて代理権確認)を実施させていただきます。以下の書類を提示していただくか、その写しを提出してください(郵送提出の場合は、写しを提出してください。)。
 なお、法人番号を記載した申告書等をご提出いただく場合、本人確認資料の添付は不要です。

 ○番号確認を行う際の主な書類
  
・個人番号カード
  ・個人番号の通知カード
  ・個人番号が記載された住民票の写し

 ○本人確認を行う際の主な書類
  
・個人番号カード
  ・運転免許証、運転経歴証明書
  ・旅券(パスポート)
  ・身体障害者手帳
   ※代理申告等の場合は代理人の本人確認となります。

 ○代理権の確認を行う際の主な書類
  
・委任状(任意代理人の場合)
  ・戸籍謄本その他の資格を証明する書類(法定代理人の場合)

 
 ※電子申告(eLTAX)での提出の場合
  ・個人番号カードによる個人認証を行う場合、本人確認書類は不要
  ・上記本人確認及び番号確認(代理申告等の場合は併せて代理権確認)書類の電子データ

  ◎ 詳しくは総務省ホームページをご覧ください。


■ お問合せ

市民課 32−1351 simin@city.ito.shizuoka.jp

課税課 32−1271 ・ 32−1275 kazei@city.ito.shizuoka.jp