平成29年度・30年度税制改正に係る主な償却資産の変更について

 

1 経営力向上設備に関する課税標準の特例について

  中小企業者等が「経営向上計画」に基づき新規取得した経営向上設備の特例(平成28年7月1日から平成31年3月31日までに取得したもの)について、平成29年度税制改正により、新たに特例対象として一定の要件を満たす工具、器具、機器、備品、建物付属設備(償却資産として課税されるものに限る)が追加されました。

  特例を受けると、取得から3年間課税標準額が価格の2分の1になります。

【必要添付書類】

・認定を受けた「経営力向上計画申請書」の写し

・認定を受けた「経営力向上計画認定書」の写し

・「工業会等による仕様等証明書」の写し

・「固定資産税軽減計算書」の写し(リース会社が申告する場合)

・「リース契約書」の写し(リース会社が申告する場合)

 

 

 

2 先端設備等導入計画に基づく設備等に関する課税標準の特例について

  中小企業者等が生産性を向上させるために、「先端設備等導入計画」を策定し、市の承認を得た後、先端設備を導入した場合、平成33年3月31日までに取得した当該償却資産に対し特例が適用されます。

  特例を受けると、取得から3年間課税標準額がゼロになります。

  なお、導入計画の認定を受けた資産が全て課税標準の特例の対象となるわけではありません。

【必要添付書類】

・認定を受けた「先端設備等導入計画申請書」の写し

・認定を受けた「先端設備等導入計画認定書」の写し

・「工業会等による仕様等証明書」の写し

・先端設備等導入計画の認定後に工業会証明書の写しを追加提出する場合、先端設備等に係る誓約書

・「固定資産税軽減計算書」の写し(リース会社が申告する場合)

・「リース契約書」の写し(リース会社が申告する場合)