平成28年度税制改正に係る償却資産の変更について

 

1 太陽光発電設備に関する課税標準額の特例について

  従来、固定価格制度を対象として、経済産業大臣の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備が特例の対象となっていました。しかし平成28年4月1日取得分から当該認定を受けた太陽光発電設備は特例の対象外となります。

  これに代わり、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた自家消費型の太陽光発電設備が特例の対象となります。

概要

取得時期

平成24年5月29日〜

平成28年3月31日

平成28年4月1日〜

平成30年3月31日

 

対象資産

固定価格買取制度の対象となる再生可能エネルギー設備

自家消費型太陽光発電設備(再生可能エネルギー発電設備の年間発電量がひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内である設備)

固定価格買取制度の認定

経産省大臣の認定を受けたものが特例の対象となる

認定を受けたものは特例不可

再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助

適用なし

補助を受けていることが特例の認定に必要

 出 力

10KW以上

10KW以上

 特例割合

最初の3年度分 価格の3分の2

最初の3年度分 価格の3分の2

(伊東市の場合)

 

必要添付書類

再生可能エネルギー発電設備の認定についての写し、または10KW以上の太陽光発電設備に係る設備認定通知書の写し

再生可能エネルギー事業者支援事業補助金交付決定通知書の写し

 

2 経営力向上設備に関する課税標準の特例について

  中小企業者等が「中小企業等強化法」の施行日(平成28年7月1日)以降に取得した、経営向上計画に記載のある経営向上設備について、取得から3年間課税標準額が2分の1になります。

  平成29年度よりこの特例を受ける場合には、平成28年中に認定を受けた「計画の申請書及び認定書の写し」並びに「工業会等による仕様等証明書の写し」(リース会社が申告する場合は併せて「固定資産税軽減計算書」及び「リース契約書の写し」)を認定資料として提出していただくことになります。