平成28年度・29年度税制改正に係る償却資産の変更について

 

1 太陽光発電設備に関する課税標準額の特例について

  平成28年4月1日取得分から、国の再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた自家消費型の太陽光発電設備が特例の対象となります。

 概要

取得時期

平成24年5月29日〜

平成28年3月31日

平成28年4月1日〜

平成30年3月31日

 

対象資産

固定価格買取制度の対象となる再生可能エネルギー設備

自家消費型太陽光発電設備

再生可能エネルギー発電設備の年間発電量がひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内である設備)

固定価格買取制度の認定

経産省大臣の認定を受けたものが特例の対象となる

認定を受けたものは特例不可

再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助

適用なし

補助を受けていることが特例の認定に必要

 出 力

10KW以上

10KW以上

 特例割合

最初の3年度分 

課税標準額が価格の3分の2

最初の3年度分 

課税標準額が価格の3分の2

(伊東市の場合)

 

必要添付書類

再生可能エネルギー発電設備の認定についての写し、または10KW以上の太陽光発電設備に係る設備認定通知書の写し

再生可能エネルギー事業者支援事業補助金交付決定通知書の写し

 

 

2 経営力向上設備に関する課税標準の特例について

  中小企業者等が「中小企業等強化法」の施行日(平成28年7月1日)以降に「経営向上計画」に基づき新規取得した経営向上設備の特例(平成28年7月1日から平成31年3月31日までに取得したもの)について、平成29年度税制改正により、新たに特例対象として一定の要件を満たす工具、器具、機器、備品、建物付属設備(償却資産として課税されるものに限る)が追加されました。

  特例を受けると、取得から3年間課税標準額が価格の2分の1になります。

【必要添付書類】

・認定を受けた「経営力向上計画申請書」の写し

・認定を受けた「経営力向上計画認定書」の写し

・「工業会等による仕様等証明書」の写し

・「固定資産税軽減計算書」の写し(リース会社が申告する場合)

・「リース契約書」の写し(リース会社が申告する場合)