住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

 昭和57年1月1日以前に建築された住宅について、一定の耐震改修を行った場合には、その住宅に係る固定資産税額の2分の1を減額します。
 なお、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に耐震改修工事が行われ認定長期優良住宅に該当するとなった住宅については、軽減される割合が2分の1から3分の2に拡充されます。

<減額要件>
1 昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること
2 建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合する耐震改修であること
3 耐震改修に係る費用が50万円以上であること

<長期優良住宅の認定等>(長期優良住宅に該当することとなった場合のみ必要な要件です)
                1 改修工事完了日が平成29年4月1日から平成30年3月31日であること
                2 改修後の住宅面積が50m²以上280m²以下であること
                3 長期優良住宅であるものとして認定をうけていること

<減額期間>
 改修工事が完了した年の翌年度から、工事完了時期に応じて下記のとおりとなります。

 

工事完了時期 減額期間
平成22年1月1日〜平成24年12月31日までに改修した場合 2年間
平成25年1月1日〜平成30年3月31日までに改修した場合 1年間

 <減額の対象>
  120m²相当分の固定資産税(120m²を超える部分は減額されません)
  ※(都市計画税)は該当しません  
  ※熱損失防止(省エネ)及び高齢者等居住改修に伴う減額措置との併用はできません

<減額を申請するための手続き>
 減額を受けようとする方は、下記の書類を改修完了後3ヶ月以内に課税課資産税係へ提出してください。
1 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申請書
2 地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書
3 平面図の写し
4 耐震改修に係る費用を証する書類
5 長期優良住宅の認定通知の写し(長期優良住宅に該当した場合のみ)

<証明書の様式等についてはこちらへ(国土交通省ホームページ内)>
平成18年度住宅関係税制改正の関係告示及び通知

 

固定資産税の減額に関するお問い合わせ 証明書に関するお問い合わせ
課税課資産税係(家屋担当) 建築課建築指導係
TEL (0557) 32-1276(直通) TEL (0557) 32-1763(直通)
 内線 2356・2354 内線 2653・2654

 

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書

 

課税課