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ふるさと寄附金控除税額の内訳が見直されます

制度の概要

都道府県・市区町村に対して行った寄附金のうち、2千円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除されます。
平成25年から復興所得税が課税され、所得税額の軽減を受けた場合には復興所得税額も軽減されるため、控除額の見直しが行われます。



 ふるさと寄附金控除図

控除額の計算方法(モデルケース)


・給与収入700万円の単身世帯
・所得税の限界税率20%


1.現行制度での計算

(1) 寄附金5万円のうち2,000円を引いた残り48,000円が控除対象となります。
(2) 所得税の寄附金控除(所得控除)で、48,000円×20%(限界税率)9,600円の税額が軽減されます。
(3) 住民税の寄付金控除(税額控除)で、基本分として48,000円×10%=4,800円
特例分として48,000円×(90%−20%(所得税の限界税率))=33,600円、合計38,400円の税額が軽減されます。
(4) (2)と(3)あわせて、48,000円の税額が軽減されることになります。

2.
改正後制度での計算


(1) 寄附金5万円のうち2,000円を引いた残り48,000円が控除対象となります。
(2) 所得税の寄附金控除(所得控除)で、48,000円×20%(限界税率)=900円
復興所得税分として9,600円×2,1%(復興特別所得税率)=200円、合計9,800円の税額が軽減されます。
(3) 住民税の寄付金控除(税額控除)で、基本分として48,000円×10%=4,800円
特例分として48,000円×90%−20%(所得税の限界税率)×1.021=33,400円
合計38,200円の税額が軽減されます。
(4) (2)と(3)あわせて、48,000円の税額が軽減されることになります。

※限界税率とは、この方に適用される所得税の最高税率をいいます。年収により、5〜40%となります。

課税課
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