扶養控除等の改正

○年少扶養控除の廃止


年少扶養親族(16歳未満)に対する扶養控除(33万円)が廃止されます。

  ※市県民税の非課税限度額の判定には引き続き適用されます。

 

○特定扶養控除の上乗せ部分を一部廃止


16歳以上19歳未満の特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、控除額が33万円になります。

  ※19歳以上23歳未満の扶養親族は引き続き45万円の控除金額です。

 

 

                                《扶養控除等一覧》   ※()内は所得税の控除額

 

 ・・・ 廃止

 

 ・・・ 現行どおり

 

45万円

 

【廃止】

上乗せ分

 

12万円

(25万円)

 

特定扶養控除

45万円

(63万円)

 

 

38万円

 

 

老人扶養控除

38万円
(48万円)

 

 

 

※同居の場合は

7万円(10万円)

加算されます。

33万円

【廃止】

一般(年少)

扶養控除

 

33万円

(38万円)

特定扶養控除

33万円

(38万円)

 

※平成24年度より

「一般扶養」

となります。

一般(成年)扶養控除

33万円

(38万円)

 

〜15歳

16歳

18歳

19歳

22歳

23歳

69歳

70歳〜

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 扶養親族※1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

控除扶養対象親族※2

 

 

※1 扶養親族とは・・・その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)

又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと

又は白色申告者の事業専従者でないこと。

※2 控除扶養対象親族とは・・・扶養親族のうち年齢16歳以上の人をいいます。

 

課税課