住民税の老年者非課税措置について

住民税の老年者非課税措置が廃止されましたが、経過措置がとられています。

 平成17年1月1日の時点で、65歳以上の方(昭和15年1月2日以前に生まれた方)で、前年の合計所得金額が125万円以下の方は、平成17年度まで住民税が非課税でしたが、年齢に関わらず公平に負担を分かち合うという観点から、この措置が平成18年度から廃止され、現役世代と同様の制度が適用されています。ただし、急激な税負担を緩和するため経過措置がとられています。

平成17年度

平成18年度以降

合計所得金額

課 税

125万円以下の方

(経過措置として)

非課税

平成18年度は税額の3分の2を減額

平成19年度は税額の3分の1を減額

平成20年度以降は、全額負担

                                                                                  ※この経過措置は昭和15年1月2日以前に生まれた方が対象になります。

課税課