定率減税が廃止されました

 平成11年度から景気対策のために暫定的な税負担の軽減措置として導入されていた定率減税が、最近の経済状況を踏まえ、平成19年度に(所得税は平成19年1月分、住民税は平成19年6月分から)廃止されました。
 
●住 民 税 
  【平成18年】                        【平成19年以降】
  平成18年6月分から                平成19年6月分から  
  税額の7.5%相当額を減額(2万円を限度)      廃   止


●所 得 税
  【平成18年】                        【平成19年以降】
  平成18年1月分から                平成19年1月分から  
  税額の10%相当額を減額(12.5万円を限度)     廃   止
 

◎モデルケース:夫婦+子供2人・給与収入700万円(年額)

 【平成18年】              【平成19年】
 住民税     196,000円       住民税     293,500円
 ・ 定率減税 △14,700円
 所得税    263,000円   ⇒  所得税     165,500円
 ・ 定率減税 △26,300円
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 合 計    418,000円       合 計     459,000円

※子供のうち1人が特定扶養親族に該当するものとしています。
※一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。

課税課