住民税の所得割の税率が10%に統一されました。

平成19年から税源移譲により、所得税と住民税の税率が変わりました。

身近な行政サービスが効率よく行われるよう、国から地方へ税源の移譲が行われました。
  
  これにより、現在3段階となっている住民税の税率構造が一律10%に改められます。
  
  また、住民税所得割の10%比例税率化に伴い、所得税の税率構造も見直されます。


所得税 平成19年1月分から適用  4段階の税率を、段階に細分化
                  (所得税と住民税を合わせた税負担が変わらないよう制度設計)


住民税 平成19年6月分から適用  3段階の税率から、一律10%に
                                    (県民税4%・市民税6%)



 ほとんどの方は、分から所得税が減り、そのぶん6月分から住民税が増えることになります。しかし、税源の移し替えなので、「所得税+住民税」の負担は基本的には変わりません。税源移譲による負担変動(年額)モデルケースがページ下からダウンロードできます。)


●個人住民税所得割の税率改正(平成19年度(平成19年6月から))

課税所得 標準税率
200万円以下 5%(市3%・県2%)
700万円以下 10%(市8%・県2%)
700万円超 13%(市10%・県3%)
課税所得 標準税率
一律 10%(市6%・県4%)


●所得税の税率改正(平成19年分(平成19年1月から))

課税所得 税率
330万円以下 10%
900万円以下 20%
1800万円以下 30%
1800万円超 37%
課税所得 税率
195万円以下 5%
330万円以下 10%
695万円以下 20%
900万円以下 23%
1800万円以下 33%
1800万円超 40%

住民税と所得税の人的控除差について


 住民税と所得税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差(下表参照)があります。したがって同じ収入金額でも、住民税の課税所得は、所得税よりも多くなっていますので、住民税の税率を5%から10%に引き上げた場合、所得税の税率を引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことになります。
  このため個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、住民税を減額することによって、納税者の税負担が変わらないようにしています。

(例)住民税と所得税の人的控除額

  住 民 税 所 得 税 控除額の差
基礎控除 33万円 38万円 5万円
配偶者控除 33万円 38万円 5万円
扶養控除 33万円 38万円 5万円
特定扶養控除 45万円 63万円 18万円

 

住宅ローン減税について



 平成18年までの入居者について、今回の税源移譲によって、平成19年以降の所得税における住宅ローン控除による減税額が減ってしまう場合には、市に申請していただくことで、その分を翌年度の住民税で減税することとしています。


◎詳しくは、下記のリーフレット及び総務省ホームページをご覧ください。

○平成19年からあなたの所得税・住民税が変わります。(総務省・全国地方税協議会)

○「あなたの住民税が変わります。」(全国地方税務協会)

○国から地方への税源移譲(総務省ホームページ)

税源移譲による負担変動(年額)モデルケース

課税課