法人市民税について

法人市民税とは

 法人市民税は、市内に事務所、事業所又は寮等を有する法人や、法人でない社団等に課税される税金です。税額は、国税である法人税額に応じて課税される「法人税割」と、資本金等の額と従業者数に応じて課税される均等割の合計額になります。

 

納税義務者

納税義務者

法人税割

均等割

市内に事務所、事業所を有する法人

市内に寮等を有する法人で、市内に事務所、事業所を有しないもの

×

市内に事務所、事業所や寮などがある収益事業を営む人格のない社団等(代表者又は管理人の定めがあるもの)

法人課税信託の引受を行うことにより法人税を課される個人で市内に事務所、事業所を有するもの

×

 

税  率      ※税率表は下記でダウンロードできます。

◇均等割(資本金等の額及び従業者数に応じて定められています。)

資本金等

伊東市内従業者数

50人を超える

50人以下

50億円を超える法人

3,000,000円

410,000円

10億円を超え50億円以下の法人

1,750,000円

410,000円

1億円を超え10億円以下の法人

400,000円

160,000円

1,000万円を超え1億円以下の法人

 150,000円

130,000円

1,000万円以下の法人

 120,000円

50,000円

その他

 50,000円

※資本金等の額とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2の規定する連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産として政令で定めるところにより計算した金額)です。

 〈計算方法〉  均等割額×事務所を有していた月数÷12

※事務所を有していた月数は、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数が生じたときはこれを切り捨てます。

 

 

◇法人税割(国税である法人税額を課税標準として計算します。)   

 平成26年度税制改正により、下記のとおりとなります

  平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割 …12.3%
  平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割 …9.7%

 

申告・納付

 納税義務者である法人等が税額を計算して申告書を提出するとともに、その税額を納めることとなります。

◇中間申告

  事業年度が6か月を超え、法人税の中間申告が10万円を超える法人

   予定申告・・・前事業年度の法人税割額の2分の1と均等割額(年額)の2分の1の合計額

   中間申告・・・仮決算に基づき計算された法人税割額と均等割額(年額)の2分の1の合計額

  ※平成26年度税制改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について、
   法人税割は「前年の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」(通常は「6÷前事業年度の月数」)となります。
  ※提出期限は事業年度終了の翌日から2か月以内です。
   (法人税において申告の提出期限の延長が認められている場合は延長されます。)

◇確定申告

 法人税割額と均等割額の合計額

  ※提出期限は事業年度終了の翌日から2か月以内です。
   (法人税において申告の提出期限の延長が認められている場合は延長されます。)

◇納期限

 申告期限と同じですが、申告延長法人の納期限の延長はありません。

 

法人等の設立、変更  ※書式は下記でダウンロードできます。

種別

添付書類(いづれもコピー可)

新規

設立・転入

市内事業所の設置

寮又は保養所の設置

登記簿謄本又は履歴事項全部証明書

定款

変更

解散

清算結了

転出

登記簿謄本又は履歴事項全部証明書

事業所廃止

休業

確認がとれる書類(ある場合)

合併

登記簿謄本又は履歴事項全部証明書

合併契約書

商号

所在地

代表者

資本金

登記簿謄本又は履歴事項全部証明書

事業年度

定款又は確認がとれる書類

 

その他

法人市民税納税証明、法人所在地証明は市民課にて申請受付・発行しています。

 

 

課税課