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マイナンバー(社会保障・税番号)制度について

マイナンバー(社会保障・税番号)制度について
  マイナンバー(社会保障・税番号)制度は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で活用する制度です。
 これらの分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するためにマイナンバーは利用されます。
   マイナンバー制度の導入により、次のことが期待されます。
・負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うこと(公平・公正な社会の実現)
・行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されたり、行政機関からサービスのお知らせなどを受け取れるようになること(国民の利便性の向上)
・行政機関や地方公共団体などでの事務処理にかかる時間や労力が大幅に削減されること(行政の効率化)

 平成27年10月からマイナンバーが通知され、平成28年1月からは、社会保障、税、災害分野の行政手続きで利用が開始されます。

 マイナンバー制度について、詳しくは下記リンクをご覧ください。

政府広報オンライン マイナンバー特集ページ
内閣官房 社会保障改革担当室(マイナンバー制度の概要)


事業者の皆様へ
 内閣官房や個人情報保護委員会のホームページでは事業者向けの資料が掲載されています。下記リンクをご覧ください。

政府広報オンライン 法人向けマイナンバー特集ページ
内閣官房 社会保障改革担当室(マイナンバー制度の概要)
個人情報保護委員会
マイナンバー総合フリーダイヤル(無料
●「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせにお答えします。
●音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。


日本語窓口 0120−95−0178
    ※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)
        050-3816-9405(マイナンバー制度に関すること)
        050-3818-1250(「通知カード」「個人番号カード」に関すること)
外国語窓口(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語) 
        0120-0178-26  (マイナンバー制度に関すること)
        0120-0178-27  (「通知カード」「個人番号カード」に関すること)
受付時間  午前9時30分から午後8時00分まで(土日祝・年末年末を除く)

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