国際特別都市建設連盟
望月義夫 国土交通副大臣
塩谷 立国土交通委員長
片山虎之助幹事長
二階俊博国会対策委員長
岩屋 毅外務副大臣
○国際観光文化都市は日本で11市１町
伊東市は「国際観光温泉文化都市」として、国際文化の向上を図り世界平和の理想を達成するとともに、観光温泉資源の開発によって経済振興に寄与するための事業を展開しています。
日本で国際観光文化都市となっているのは11市１町（伊東市、別府市、熱海市、奈良市、京都市、松江市、芦屋市、松山市、軽井沢町、日光市、鳥羽市、長崎市）で、どのまちも日本を代表する観光・文化都市です。
この11市１町で国際特別都市建設連盟を組織し、相互の友好を深め、自治の進展を図るための活動や、国際文化の交流、良好な都市環境の形成を積極的に推進しています。
昨年11月16日からは伊東市長の私が会長を務めています。
○財政措置に関する法律の延長を求める要望活動
国際観光文化都市は、「国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律」によって、都市公園、下水道、道路などの都市整備を推進するため、補助金の交付や地方債に関して特別の配慮がされています。
11市１町は、これにより魅力的なまちづくりを行っています。
この法律は平成19年３月31日が期限となっているため、今後も国際観光文化都市として、市民の皆さん、観光客の皆さんが心地よく過ごせるまちづくりをするためにも、法律の期限を延長していただけるよう、国際特別都市建設連盟の会長として、国会議員の方々、大臣を初めとする中央省庁の方々に、期限延長の要望をしてきたところです。
この法律を所管する国土交通省の望月義夫副大臣や、衆議院国土交通委員会の塩谷立委員長、自由民主党の要職にある中川昭一政調会長、片山虎之助参議院幹事長、二階俊博国会対策委員長、別府市出身の岩屋毅外務副大臣ほか多くの国会議員の方々に法律の期限延長へのご理解とご協力をお願いしてきました。
ぜひ法律の期限を延長していただき、これからも国際観光文化都市にふさわしい観光都市の整備を効率的に進めていきたいと考えています。
