国民健康保険

  

国民健康保険とは
 

  私たちは、家族がみんな健康で幸福な家庭を願っています。しかし病気やケガは、突然におそってくることが多いものです。国民健康保険(以下国保という。)は、このような不時の出費(医療費)に対し、あらかじめみんなでお金を出し合って出費に備えるという助け合いを目的とした保険です。
 本格的な高齢社会を迎えている我が国では、介護を必要としている高齢者の急増に対し、家族だけで介護することが難しくなっています。
 そこでこうした介護を社会全体で支える「介護保険制度」が平成12年4月1日からスタートしました。この制度では、65歳以上の人を介護保険第1号被保険者とし、40歳以上65歳未満の人を介護保険第2号被保険者としており、国保に加入している世帯で40歳以上65歳未満の人がいる世帯の世帯主は、介護納付金課税額として、従来の医療費分に加え国民健康保険税を納めることとなります。
 また、平成20年4月1日からは新たなる医療制度である後期高齢者医療制度が始まり、この制度を支えるための後期高齢者支援金等課税額が加わりました。
 したがって、国保は介護保険制度及び後期高齢者医療制度を財政面から支える制度でもあります。  
☆平成30年4月から、国民健康保険制度が変わります。詳しくはこちらをご覧ください。

■加入する人は
 
   勤務先の健康保険に加入している人、生活保護世帯の人以外、すべて国保に加入しなければなりません。
 加入(脱退、変更)するには、14日以内に届出が必要です。
★加入者の届出が遅れると
 (1)保険税をさかのぼって納めていただくことになります。
 (2)保険証がないため、その間の医療費は、全額自己負担となります。
★脱退の届出が遅れると
 資格のない保険証で診療を受けると、国保で負担した医療費をあとで返していただきます。
 届出は市民課、各出張所で取扱っています。

 

■保険証は大切に

 保険証は、国保に加入すると1人1枚の個人ごとカードで交付されます。保険証は国保の証明書と同時に診療を受けるときの受診券でもあります。次のことに十分注意して取扱いましょう。

 ・国保で診察を受ける場合は、国保を取扱っている保険医で診療を受けるのが原則です。
  (非保険医にかかったときは、全額自己負担となります)。
 ・保険証の内容に変更があったり、有効期限切れ、汚れ破損、紛失したときは保険証は
    使えませんので再交付を受けてください。
 ・就学で家族と離れて住む場合、申請すると、学生用の保険証が発行されます。
 
 ※有効期限が過ぎた保険証は、市役所1階の保険年金課またはお近くの出張所に返納、もしくは個人情報等に十分留意し、ご自身で処分をお願いいたします。


 ■保険税は
 
 みなさんの医療費、介護納付金や後期高齢者支援金等に充てられる国保財政の重要な財源です。必ず納期限までに納付してください。
 保険税は、毎年4月1日現在でその年の保険税の額を決定し、納税通知書により税額、算出方法、納期限、納入場所などを通知しています。納税には直接納入されるほかに、口座振替による納入方法もありますので、ご利用ください。
 また、平成20年10月からは、65歳から74歳の方で構成されている世帯の年金からの特別徴収も始まりました。   
  国民健康保険税は、基礎課税額(医療分)と介護納付金課税額と後期高齢者支援金等課税額の3本立て課税になります。
 賦課限度額は、基礎課税額(医療分)は54万円、後期高齢者支援金等課税額は19万円、介護納付金課税額は16万円となります。

※年間保険税は、次の表により計算されます。

 
区  分 基礎課税額
(医療分)
後期高齢者
支援金等課税額
介護納付金
課税額
1 所得割  基準総所得金額にかかる割合 6.0% 1.4%  1.7%
2 資産割  固定資産税
にかかる割合
27% 8% 3%
3 均等割 被保険者1人あたりの額 19,200円 6,000円  12,000円
4 平等割  1世帯あたりの額 18,000円 5,400円  5,400円
賦課限度額 540,000円 190,000円 160,000円

                    ※1から4の合計額が1年間の保険税となります。

※所得の少ない世帯は負担が軽減されます。

 世帯主(擬制世帯主を含む)および国保被保険者と国保から後期高齢者医療へ移行された方の総所得
金額等※1の合計金額が一定基準以下の場合は、上表の均等割平等割が軽減されます。

 
               上記の所得合計金額が・・・・・ 平成29年度
軽減割合

33万円以下の場合

7割

   33万円+(27万円×加入者※2)以下の場合

5割

    33万円+(49万円×加入者※2)以下の場合

2割

※1 昭和27年1月1日以前生まれの方の公的年金等に係る所得は、15万円を差し引いた金
  額で判定します。また、専従者控除が適用されている場合は、適用前の金額で判定します。
※2 国保被保険者(擬制世帯主は除く)と国保から後期高齢者医療へ移行された方も加入者へ含
  めて計算します。 

後期高齢者医療への移行に伴う保険税の緩和措置
 
 後期高齢者医療へ移行されたため、国保世帯が単身世帯となったときは、5年間(世帯主と世帯員の関係が維持されている場合)は平等割額が2分の1になります。さらに、5年経過後の3年間は平等割額の4分の1を減額します。

 

減免について


 国民健康保険税の納税義務を負う世帯主又はその世帯に属する被保険者が特別な事情により、その生活が著しく困難となり国民健康保険税の減免が必要と認められるときは、申請により基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額を減免します。
 減免の条件、割合等はそれぞれの事由により異なりますので、保険年金課国民健康保険係へお尋ねください。


■給付について
  

  病気や怪我で医療機関にかかるとき、窓口に保険証を提示することで医療費の一部(1割〜3割)を自己負担し、残り(7割〜9割)を国保が負担します。       

年齢 自己負担割合
義務教育就学前 2割
義務教育就学後70歳未満 3割
70歳以上75歳未満 1割〜3割
※生年月日や所得に応じて変わります。詳しくは下記「高齢受給者証について」のとおり。

 

★療養費 ・・・ 旅行中、外出中、また急病などで緊急やむを得ない場合で、保険証を持たずに診療を受けた医療費を全額支払った場合、申請に基づいて国保の基準により7割〜9割を支給します。
申請書はこちらからダウンロードできます。
また、海外で受診した医療費は一部払い戻しがされます。
(詳しくはお問い合わせください。)
 
 次のようなものも支給できます。詳しくはお問い合わせください。

 (1)  移送費・・・重病人の緊急の転院など移送に費用がかかった場合申請し、国保が認めたとき移送費が支給されます。
 (2)  治療用装具(コルセット等)・・・医師の同意が必要です。
 (3)  マッサージ、はり、きゅうの施術・・・医師の同意が必要です。


   
★高額療養費 ・・・ 医療費の自己負担額が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

 
70歳未満の方の自己負担限度額(各月の1日から末日まで)

所得区分(金額は旧ただし書き所得※1) 3回目まで 4回目以降
(多数該当※3)
上位所得者 901万超 252,600円+(医療費−842,000円)×1% 140,100円
600万円超え901万円以下 167,400円+(医療費−558,000円)×1% 93,000円
一般 210万円超え600万円以下 81,000円+(医療費−267,000円)×1% 44,400円
210万円以下 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯※2 35,400円 24,600円


※1 旧ただし書き所得・・・総所得額−基礎控除額(33万円)
※2 住民税非課税世帯・・・世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の方
※3 多数該当・・・過去12か月以内に世帯内で高額療養費の該当が3回以上あった場合、4回目以降は限度額が下がります。

〇医療機関ごとに計算します。同じ医療機関でも医科・歯科と外来・入院は別計算となります。
〇世帯内で同月内に21,000円以上の自己負担が2回以上あった場合は合算します。
〇入院時の食事代や差額ベッド代、保険適用外の治療は対象外です。

 70歳以上の方の自己負担限度額(各月の1日から末日まで

所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者※1 57,600円 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
【4回目以降は44,400円】
一般 14,000円
*年間上限144,000円
57,600円
【4回目以降は44,400円】
住民税非課税世帯 低所得者 II
※2
8,000円 24,600円
低所得者 I
※3
15,000円

●平成29年8月1日から平成30年7月31日までの診療分の金額です。

※1 現役並み所得者・・・世帯内に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方
※2 低所得者 II・・・世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方
※3 低所得者 I・・・世帯主および国保被保険者が住民税非課税で世帯の所得が0円となる方

〇医療機関や医科・歯科の区別なく合算します。
〇入院時の食事代や差額ベッド代、保険適用外の治療は対象外です。
〇75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1となります。


★限度額適用認定証 ・・・ あらかじめ保険年金課に申請し交付を受けた限度額認定証を医療機関の窓口へ提示すれば限度額までの窓口負担になります。
ただし、保険税に未納がありますと交付できません。
 

   
★高額医療・高額介護合算制度 ・・・ 現在、健康保険の医療費が高額になった場合、申請して認められると限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。また、介護保険にも同様の制度があります。しかし、それぞれについて申請し支給を受けても、医療の分と介護の分の自己負担の額を合わせてみると、その金額は大きくなることも少なくありません。そこで、平成20年4月1日からは健康保険と介護保険の自己負担額の合計額が年間の限度額を超えた場合は払い戻しを申請できます。
 
 

 
★出産育児一時金 ・・・ 出産1件につき420,000を支給します。
ただし、産科医療補償制度未加入の医療機関では404,000円となります。
 

   
★葬祭費 ・・・ 死亡1件につき50,000円を支給します。
 

   
★特定疾病療養費 ・・・ 血友病、人工透析の必要な慢性腎不全は、自己負担が10,000となります。
ただし、70歳未満で慢性腎不全により人工透析を要する上位所得者については自己負担が20,000円となります。対象者は「特定疾病療養受療証」の交付を受けてください。
 

   
★入院時の食事代 ・・・ 入院中の食事に係る費用のうち一部(標準負担額)を、医療機関の窓口でお支払いいただきます。
負担額の軽減を受けるには保険年金課での申請が必要となります。
なお、この負担額は高額療養費制度の対象になりません。 

所得区分※1 標準負担額(1食あたり)
一般(下記以外の方) 360円
住民税非課税世帯
低所得者 II
210円
【長期入院は160円※2】
低所得者 I 100円
 ●平成30年3月31日までの入院分の金額です。

 ※1 所得区分・・・上記「高額療養費」と同様
 ※2 長期入院・・・過去12か月間の入院日数が90日超


   
★療養病床入院時の食事代・居住費 ・・・ 療養病床に入院する65歳以上の方は、食事代と居住費を医療機関の窓口でお支払いいただきます。


所得区分※1・医療区分※2 食事代(1食あたり) 居住費(1日あたり)
一般(下記以外の方) I 460円
【一部医療機関では420円】
370円
II・III 360円 200円
【指定難病患者は0円】
住民税非課税世帯
低所得者 II
I 210円 370円
II・III 210円
【長期入院は160円※3】
200円
【指定難病患者は0円】
低所得者 I I 130円 370円
II・III 100円 200円
【指定難病患者は0円】
 ●平成29年10月1日から平成30年3月31日までの入院分の金額です。

 ※1 所得区分・・・上記「高額療養費」と同様
 ※2 医療区分・・・(II・III)厚生労働大臣が定める、入院医療の必要性の高い方
           (I)II・III以外の方
 ※3 長期入院・・・過去12か月間の入院日数が90日超
 

   
★交通事故や暴力行為等にあったときは ・・・ 交通事故や暴力行為、ペットによる噛みつきなど第三者(加害者)から受けた傷病でも国保で治療できます。
しかし、本来治療費は加害者が負担するべきものですが、国保が一時的に立て替えた後で加害者に請求します。国保を使用して治療を受ける際には届出が必要です。必ず事前に「傷病届等」の関係書類を提出してください。
また、示談を行う際には内容によって国保が使用できない場合がありますので、事前にご相談ください。
交通事故に関する届出様式は、静岡県国民健康保険団体連合会のホームページからダウンロードできます。(http://www.shizukokuhoren.or.jp/kotsu/dai3sya_yosiki.htm
 

   
★介護サービスの利用 ・・・ 国保の被保険者で40歳から64歳の方が、脳血管障害等加齢による病気で介護や支援が必要と認められた場合、介護サービスが受けられます。



一部負担金の減免について
  

 震災等で重大な損害を受けたときなど、一定の条件を満たせば一部負担金の減免が受けられます。

■高齢受給者証について

 
後期高齢者医療制度の適用を受けられるまでは、伊東市から交付される「国民健康保険高齢受給者証」を「国民健康保険被保険者証」と一緒に医療機関の窓口で提示することにより自己負担は2割(昭和19年4月1日以前にお生まれの方は、特例措置により1割。ただし、一定以上の所得者は3割)で医療を受けることができます。
 なお、「国民健康保険高齢受給者証」は、70歳になられた月(月の初日が誕生日の方は、前月の末日)の月末までに郵送いたします。自己負担の割合は、この高齢受給者証の「一部負担の割合」の欄に記載してあります。 


■退職者医療制度の対象者

 退職者医療制度は、国民健康保険法の改正により平成20年3月31日で廃止となり、平成26年度までの経過措置期間が終了したため、平成27年度以降の新規適用はありません。ただし、平成26年度末までの対象者で、この制度の該当になることが判明した場合は適用し、65歳到達までは資格が継続されます。

 国民健康保険に加入していて、65歳未満の方のうち、下記1・2のいずれかに該当する方は退職者医療制度の対象となります。

1. 厚生年金・共済組合・船員保険等の老齢年金または退職年金を受給していて、これらの年金制度に20年以上、
    もしくは40歳以後に10年以上加入していた方。

2. 上記1の被扶養者で、収入が一定基準以下の方。※ 被扶養者になれる方は、配偶者(内縁関係も含む)と、同一世帯の三親等以内の親族で主に退職被保険者の収入で生計を維持する方です。
 医療機関に支払う一部負担金は、退職者本人と被扶養者とも医療費の3割となります。 

★届け出手続きに必要な書類等
1.国民健康保険被保険者証
2.厚生年金・共済組合・船員保険等の年金証書
3.印鑑   

 お問い合わせ先 
保険税額・給付→保険年金課
保険税納付・納付相談→収納課
加入、脱退等の届出→市民課、各出張所 

 

 

保険年金課