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後期高齢者医療制度の保険料率等の改定について

後期高齢者医療制度の保険料率等が改定されました。

1 保険料率の改定内容

 後期高齢者医療制度の保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。 この保険料率は、都道府県ごとに決定し、2年ごとに見直します。医療費の増加などを考慮し、平成30・31年度の新保険料率が下記のとおり改定されました。改定後の年間保険料額については、8月にご案内します。なお、賦課限度額は62万円となりました。

改定前後の保険料率

区分 平成28・29年度     平成30・31年度
均等割額 39,500円 40,400円
所得割率 7.85% 7.85%


2 保険料の計算方法


 平成30・31年度の保険料は次により計算されます。

          均等割額       所得割額
保険料=       ̄ ̄ ̄ ̄    +   ̄ ̄ ̄ ̄
         40,400円    (総所得金額等−33万円) × 所得割率(7.85%)

3 均等割の軽減判定所得基準額の変更

 高齢者の医療の確保に関する法律施行令が改正され、保険料の均等割額の2割軽減・5割軽減について低所得者層の負担軽減を図るため、軽減対象が拡大となり、軽減判定所得基準額が引き上げられました。

※ 軽減判定所得(世帯主と同一世帯のすべての被保険者の総所得金額等の合計額)

2割軽減・5割軽減の軽減判定所得基準額
区分 平成29年度まで     平成30年度から
2割軽減 33万円+49万円×世帯の被保険者数 33万円+50万円×世帯の被保険者数
5割軽減 33万円+27万円×世帯の被保険者数 33万円+27万5千円×世帯の被保険者数


※保険料軽減措置が継続されます。

 ◎ 被用者保険(いわゆる「サラリーマン」の健康保険)の被扶養者だった人
    ⇒均等割額が5割軽減され、所得割額は引き続きかかりません。


4 均等割額の軽減判定

 
世帯の取得水準に合わせて次のとおり軽減されます。

世帯主及びすべての被保険者の総所得金額等の合計

軽減の割合

「基礎控除額(33万円)+50万円×世帯内の被保険者の数」
を超えないとき

2割

「基礎控除額(33万円)+27万5千円×世帯内の被保険者の数」
を超えないとき

5割

「基礎控除額(33万円)」を超えないとき

8.5割

均等割8.5割軽減を受ける世帯のうち、被保険者全員が年金収入
80万円以下(その他各種所得がない)とき 

9割



5 その他

 詳しくは下記をご覧ください。

  静岡県後期高齢者医療広域連合 - 保険料について

保険年金課
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