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後期高齢者医療制度の保険料が変わります

後期高齢者医療制度の保険料が変わります

 

後期高齢者医療制度の保険料は加入者全員が等しく負担する均等割額と所得に応じて負担する所得割額を合計し、一人一人計算されます。この保険料は、世帯の所得水準等に応じて軽減されますが、制度の持続性を高め、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、29年度の保険料から次のとおり見直されました。

 

●軽減特例の見直し

低・中所得者及び資格取得日前日まで社会保険等の被扶養者だった方への負担軽減を目的として特例的に実施されていた保険料軽減について、軽減割合が引き下げられました。

 

均等割保険料

 

軽減の割合

28年度まで

29年度

30年度から

資格取得日前日に社会保険等の被用者保険(いわゆるサラリーマンの健康保険)の被扶養者だった人

9割

7割

5割
※31年度からは、資格取得から2年を経過するまでの間に限る

 

所得割保険料

(被保険者本人の所得−33万円)の額

軽減の割合

28年度まで

29年度

30年度から

前年の基礎控除後の総所得金額等が58万円以下

5割

2割

廃止

 

●軽減対象の拡大

後期高齢者医療制度の保険料の均等割額の5割軽減・2割軽減について、低所得者層の軽減を図るため、軽減判定所得基準額が引き上げられ、29年度から下表のとおり軽減対象が拡大されます。

 

均等割保険料の軽減対象所得基準額(世帯主及びすべての被保険者の総所得金額等の合計)

区分

旧(28年度まで)

新(29年度から)

5割軽減

33万円+26万5千円×被保険者数

33万円+27万円×被保険者数

2割軽減

33万円+48万円×被保険者数

33万円+49万円×被保険者数

保険年金課
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