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後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度

 

●後期高齢者医療制度について●

 

 平成18年6月21日、「健康保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。この法律により、「老人保健法」は「高齢者の医療の確保に関する法律」と名称を改められ、高齢者に適切な医療の給付を行うための新たな制度が創設されました。

● 制度の概要

 ここでは制度の大まかな説明をします。詳しくは制度の運営を行う静岡県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

● 対象となる方

 1 75歳以上の方全員(75歳の誕生日当日から対象となります。)

 2 65歳以上で身体障害者手帳1〜3級(及び4級の一部)を交付されている方で、申請をされた方

 3 65歳以上で障害年金1級または2級を受給されている方で、申請をされた方

● 保険証について

  現在お使いいただいている保険証は藤色の保険証です。

  この保険証は、平成30年7月31日まで使えます。

 ※ 今後75歳になる方は、75歳の誕生日を迎える前の月に保険証をお送りいたします。75歳の誕生日から新しい保険証で医療を受けて下さい。

   なお、有効期限の過ぎた保険証は、自分で処分することができます。細かく裁断するなどして、個人情報が漏れないように注意して処分してください。

 

〇 保険料について

1 保険料の納付方法について

年金の受給額などにより、納付方法が異なります。

名称

対象者

納付方法

納付時期

特別徴収

特別徴収の対象となる1種類の年金受給額が年間18万円以上で、介護保険料と合わせた保険料額が年金受給額の1/2を超えない方

年金から天引き

年金の支給月

(偶数月

(4月・6月・8月は、仮徴収期間)

普通徴収

上記以外の方

納付書または

口座振替

8月から3月の各月の月末

 ※ 4月2日以降に75歳になった方や県外から転入した方など、新たに被保険者となった方は、当初は普通徴収となります。

 

◎ 上記のように、保険料は年金からの天引きが原則ですが、申出により口座振替に変更することができます。変更を希望される方は、納入通知書・口座番号が分かるもの(預金通帳など)・口座の登録印をご持参のうえ、指定金融機関にて、口座振替の依頼をお手続きいただき、口座振替依頼書のお客様控えと認印をご持参のうえ、保険年金課又は各出張所にて、納付方法変更の申出をしてください。

 なお、これまで国民健康保険税を口座振替で納付していた方でも、改めて手続きし直す必要がございますので、ご注意ください。

 

※ 指定金融機関
   三井住友銀行     静岡銀行       スルガ銀行
   清水銀行       静岡中央銀行     三島信用金庫
   静岡県労働金庫    あいら伊豆農業協同組合
   静岡県信用漁業協同組合連合会伊豆伊東支所
   ゆうちょ銀行
 

◎ お支払いただいた保険料は、所得税や住民税を算出する際の社会保険料控除の対象となります。

※1 保険料は、本人または同一生計の配偶者、親族の負担すべきものに限ります。

※2 口座振替の場合は、口座名義人の方が控除を受けることができます。

 

2 保険料の計算について

 保険料は各都道府県の広域連合ごとに、均等割額と所得割額を合計して個人ごとに決まります。保険料を決める基準については、都道府県内で均一となります。

 なお、静岡県の平成29年度の均等割額と所得割額は下の表のとおり決定しました。

保険料

(限度額57万円)

均等割額

39,500円

所得割額

前年の基準総所得×7.85%


・ 均等割の軽減
 所得の低い方は、世帯の所得に応じて下の表のとおりの軽減措置がとられます。

軽減割合

同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計額

9割軽減

「基礎控除額(33万円)」を超えない世帯で、被保険者全員の年金収入が80万円以下(その他各種所得がない。)の世帯

8.5割軽減

「基礎控除額(33万円)」を超えない世帯

5割軽減

「基礎控除額(33万円)+27万円×被保険者数」を超えない世帯

2割軽減

「基礎控除額(33万円)+49万円×被保険者数」を超えない世帯

 

・ 所得割の軽減

  基礎控除額(33万円)控除後の総所得金額が58万円を超えない被保険者について、所得割額を2割軽減します。

・  今まで健康保険組合や共済組合など、会社の医療保険の被扶養者だった方の保険料

 今まで健康保険組合や共済組合など、会社の医療保険の被扶養者だった方も保険料を納めることになります。

 ただし、均等割額のみが課せられ、この均等割額も7割軽減されます。

※ 軽減を受けるための注意として、非課税年金(障害年金、遺族年金等)のみの収入の方は、簡易申告(所得がないという申告)をする必要があります。非課税年金の場合、所得としてみなされないので、年金保険者からの報告がありません。このため、申告をされませんと未申告者として軽減措置の該当となりません。

 

〇 後期高齢者医療制度の自己負担割合について

負担割合

該当内容

3割

 

(現役並み所得者)

(現役並み所得者)・・・ 

住民税課税所得が145万円以上の方又は、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上(※1)の後期高齢者医療制度で医療を受ける人がいる方

ただし、下記のいずれかに該当される場合には、申請していただくことによって「1割負担」となります(※2)。

同一世帯に、後期高齢者医療制度で医療を受ける方が1人の場合

後期高齢者医療制度で医療を受ける方の収入金額が、383万円未満

同一世帯に、後期高齢者医療制度で医療を受ける方が2人以上の場合

後期高齢者医療制度で医療を受ける方全員の収入金額の合計額が、520万円未満

同一世帯に、後期高齢者医療制度で医療を受ける方が1人で、その方の収入が383万円以上の場合で、同一世帯に、70歳〜74歳の方がいらっしゃる場合

70歳〜74歳の方と後期高齢者医療制度で医療を受ける方を含めた全員の収入金額の合計額が、520万円未満

 

1割

 現役並み所得者の該当とならない方

 (※1)平成28年12月31日時点で世帯主であって、同一世帯に下記の方(合計所得金額38万円以下の方に限る。)が存在する被保険者については、住民税の課税所得金額からそれぞれの金額を控除した金額が対象となります。
・ 0〜15歳の方が存在する場合・・・0〜15歳の方1人につき33万円
・ 16〜18歳の方が存在する場合・・・16〜18歳の方1人につき12万円
(※2)昭和20年1月2日以降に生まれた被保険者が世帯内におり、かつ世帯内の被保険者の旧ただし書所得(平成28年の総所得金額等-33万円)の合計額が210万円以下となった場合は、申請しなくとも「1割負担」となります。

■高額療養費の支給

 高額療養費は、医療費の自己負担が限度額を超えた分が広域連合から支給されます。 

所得区分

世帯単位で入院と外来があった場合は合算します

外来の場合
(個人ごと)

世帯単位の場合

現役並み所得者

57,600円

80,100円+(かかった医療費−267,000円)×1%〔44,400円〕 ※1

一     般

14,000円
※2

57,600円〔44,400円〕 ※1

低所得者II

8,000円

24,600円

低所得者I

8,000円

15,000円

 現 役 並 み 所 得 者 ・・・ 課税所得が145万円以上の後期高齢者及びその者と同一世帯に
               属する後期高齢者

 低所得者II ・・・ 世帯員全員が住民税非課税の人

 低所得者I ・・・ 世帯員全員が住民税非課税で、世帯員全員の所得が、必要経費・控除(年
           金の所得は、控除額を80万円として計算)を差し引いたときに、0円と
           なる人

 

 ※1 〔 〕内の金額は、年4回以上高額療養費を受けた場合の4回目以降の患者負担限度額です。
 ※2 平成29年8月1日から平成30年7月31日までの間の年間上限144,000円

 

■入院時の食事代

  入院したときの食事代は、入院した人の世帯の所得区分によって負担額(標準負担額)が決められます。
 「低所得者II」、「低所得者I」に該当する人が、入院時食事代の標準負担額(療養病床に入院する場合は、食費・居住費の標準負担額)の減額を受けるためには、「限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)」が必要になります。
 該当する人は、保険年金課へ申請して下さい。

入院時食事代の標準負担額

所得区分 一食当たりの食費
現役並み所得者・一般 360円
低所得者I、低所得者IIに該当しない指定難病患者等(※2) 260円
低所得者II(※1) 90日までの入院 210円
過去12か月で90日を超える入院(※3) 160円
低所得者I(※1) 100円


※1 上記、高額療養費の支給の所得区分欄における「低所得者II」、「低所得者
   I」と同様です。
※2 平成28年4月1日において、既に1年を超えて精神病床に入院している患
   者が退院するまで(平成28年4月1日以降、合併症等により同日内に再入
   院する場合も対象となります。)
※3 過去12か月間で、減額認定証の交付を受けている期間の入院日数が対象で
   す。入院日数が90日を超えた場合は、申請をすることで、長期該当の減額
   認定証が交付されます。


 療養病床に入院する人は、食事代の他に居住費が必要になります。
 ただし、入院治療の必要性の高い状態が継続する人は、上記の入院時食事代の標準負担額が適用されます。

食費・居住費の標準負担額

 

所得区分 一食当たりの食費 一日当たりの居住費
現役並み所得者・一般 460円(※2) 370円
指定難病以外の厚生労働大臣が定める者 360円 200円
指定難病患者 260円 0円
   低所得者II(※1) 210円 370円
  指定難病患者等 210円 0円
160円(※3) 0円
   低所得者I(※1) 130円 370円
  指定難病患者等 100円 0円
老齢福祉年金受給者 100円 0円


※1 上記、入院時食事代の標準負担額の所得区分欄における「低所得者II」、「低
   所得者I」と同様です。
※2 一部医療機関では420円となります。
※3 過去12か月間で、減額認定証の交付を受けている期間の入院日数が対象で
   す。入院日数が90日を超えた場合は、申請をすることで、長期該当の減額
   認定証が交付されます。

■高額医療・高額介護合算制度

  後期高齢者医療制度の世帯に介護保険の受給者がいる場合に、医療保険と介護保険の給付を受けたとき、一年間の両方の自己負担額を合算して、自己負担限度額を超えた金額が高額介護合算療養費として支給されます。
 
 

■補装具等の医療費の支給

 医師の意見書により補装具などが必要な場合は、かかった医療費を一時本人が立替払いをし、あとで必要事項を記入した医療費支給申請書を保険年金課に提出し、自己負担分を除いた額が広域連合から払い戻されます。

 

■訪問看護療養費

 訪問看護を利用したときは、費用の1割(現役並み所得者は3割)を負担します。

 

保険年金課
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