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[国民健康保険税]国民健康保険税はどのように計算されるのですか。

 国民健康保険税は、基礎課税額(医療分)と介護納付金課税額と後期高齢者支援金等課税額の3本立て課税になります。
 賦課限度額は、基礎課税額(医療分)は54万円、後期高齢者支援金等課税額は19万円、介護納付金課税額は16万円となります。

※年間保険税は、次の表により計算されます。

 

区  分

基礎課税額
(医療分)

後期高齢者
支援金等課税額

介護納付金
課税額

1 所得割

 基準総所得金額

にかかる割合

6.0%

1.4%

 1.7%

2 資産割

 固定資産税
にかかる割合

27%

8%

3%

3 均等割

被保険者

1人あたりの額

19,200円

6,000円

 12,000円

4 平等割

 1世帯あたりの額

18,000円

5,400円

 5,400円

賦課限度額

540,000円

190,000円

160,000円

             ※1から4の合計額が1年間の保険税となります。

※所得の少ない世帯は負担が軽減されます。
 世帯主(擬制世帯主を含む)および国保被保険者と国保から後期高齢者医療へ移行された方の総所得金額等※1の合計金額が一定基準以下の場合は、上表の均等割平等割が軽減されます。
 
          上記の所得合計金額が・・・ 平成29年度
軽減割合

33万円以下の場合

7割

   33万円+(27万円×加入者※2)以下の場合

5割

    33万円+(49万円×加入者※2)以下の場合

2割

※1 
昭和27年1月1日以前生まれの方の公的年金等に係る所得は、15万円を差し引いた金額で判定します。また、専従者控除が適用されている場合は、適用前の金額で判定します。

※2 
国保被保険者(擬制世帯主は除く)と国保から後期高齢者医療へ移行された方も加入者へ含めて計算します。

◆後期高齢者医療への移行に伴う保険税の緩和措置

 後期高齢者医療へ移行されたため、国保世帯が単身世帯となったときは、5年間(世帯主と世帯員の関係が維持されている場合)は平等割額が2分の1になります。さらに、5年経過後の3年間は平等割額の4分の1を減額します。
 

保険年金課
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