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土地取得に係る業務の検証結果

伊東市土地取得に係る業務見直し検討委員会

 

平成30年6月、佃前市長が土地取得に絡む収賄罪により逮捕・起訴されたことを受け、不祥事の再発防止及び今後の土地取得の透明性の確保に向けた検討を行うため、同年7月、伊東市土地取得に係る業務見直し検討委員会を設置しました。

 


●伊東市土地取得に係る業務見直し検討委員会について


1.目的

  過去の土地取得に係る業務について検証を行うとともに、不祥事の再発防止及び今後の土地取得の透明性の確保に向け、適正な土地取得に係るマニュアルを作成するため、業務見直し検討委員会を設置する。

 

2.所掌事項

 ⑴ 過去の土地取得に係る業務の検証

 ⑵ 適正な土地取得に係るマニュアルの作成

 

3.検証の対象となる土地(10箇所)

  ※佃前市長の在任中に取得した公共事業用地(道路、河川等用地を除く)

ナンバー

土  地

契約日

東海館土地

平成18年 4月 1日

藤の広場隣接地(旧斉藤ビル跡地)

平成18年 7月 6日

清掃事務所移転用地

平成21年 3月12日

松川藤の広場隣接地(藤の広場トイレ裏)

平成23年 5月30日

消防庁舎隣接地

平成23年 9月30日

宇佐美臨海テニス場跡地

平成23年10月17日

生涯学習センター駐車場用地

平成25年 8月 7日

広野保育園隣接地

平成26年12月16日

生涯学習施設建設用地(マンダリンホテル跡地)

平成27年 7月21日

10

本郷公園隣接地

平成29年10月10日

  各土地の位置図はこちら

 


 

4.組織                     (外部委員は五十音順、敬称略)

 

職 名 等

氏 名

備 考

委員長

副市長

佐野 博之

 

副委員長

総務部長

浜野 義則

 

委  員

観光経済部長

近持 剛史

 

建設部長

石井 裕介

 

教育部長

冨士 一成

 

行政経営課長

小川 真弘

 

庶務課長

小川 直克

 

財政課長

木村 光男

 

観光課長

小澤  剛

 

都市計画課長

長澤 一徳

 

生涯学習課長

杉山 宏生

 

外部委員

(有識者)

税理士

稲葉  衛

固定資産評価審査委員会委員長

税理士

大津 誠司

 

司法書士

山本 哲正

公平委員会委員長

                        ※事務局:行政経営課企画政策係

 

5.会議の状況  

年月日

検証状況

内  容

平成30711

第1回検討委員会

スケジュール及び今後の進め方について

 

 

 

平成30814

 822日(随時)

事務局において、元総務部長、当時の担当課職員から聞き取り作業

土地を取得するに至った経緯や交渉等について聞き取り

平成301019

第2回検討委員会 

土地取得に係る業務の検証

平成301024

事務局において、前副市長から聞き取り作業

土地を取得するに至った経緯や交渉等について聞き取り

平成3011 6

第3回検討委員会

土地取得に係る業務の検証

平成301121

第4回検討委員会

土地取得に係る業務の検証

平成31 213

第5回検討委員会

マニュアル(案)についての協議

平成31 322

第6回検討委員会(書面会議)

マニュアル(案)についての協議







 

 


●過去の土地取得に係る業務の検証


1.検証事項

  ⑴ 伊東市公有財産管理規則に沿った事務処理が行われていたか。

  ⑵ 適正な価格での取得であったか。

  ⑶ 取得に必要性があったか。

  ⑷ 現状の問題点 等

 

2.検証の方法

  ⑴ 土地購入に係る起案文書及び添付資料等の確認

  ⑵ 協議記録及び当時の担当者等への聞き取りによる確認

  ⑶ 市議会会議録における質疑、答弁に係る確認


3.
検証結果 ・土地取得に係る業務の検証結果≪総括表≫

       ・検証結果一覧

       ・検証シート(ナンバー1〜10)

        ※検証についての補足事項

 

4.附帯意見

   取得目的に沿った利用がされていない土地については、取得目的の実現又は有効利用するための検討が必要である。

 

●今後の対応 (平成301121日時点)

  
 土地取得に係る一連の手続きや必要な資料等を明確化し、事務処理を体系化した手順書(マニュアル)を速やかに作成する。

  ⑴ 意思決定の透明化を図るための検討組織の設置

  ⑵ 取得価格の算定に係る評価要領等の策定 など





 ≪以下、平成31327日更新≫

●土地取引に係る事務処理マニュアルについて

  
 業務プロセスを可視化するとともに、適正な業務と的確なチェックが行われる組織体制を整備することにより、透明で市民の皆様に信頼される市政を確立することを目的とし、以下、「土地取引に係る事務処理マニュアル」等を策定しました。

  

  土地取引に係る事務処理マニュアル(平成314月1日運用開始)

   (目次)

・土地取得又は処分に係る事務の執行方針

・土地取得又は処分に係る手順書

・事務処理の流れ

・フローチャート

・様式

(参考)

・土地取得又は処分に係る土地評価要領

・伊東市土地取得等検討委員会設置要綱

・伊東市土地取引審査委員会設置要綱

 

  伊東市土地取得等に係る事務処理要綱(平成3141日施行)

    マニュアルの手順書を例規化することで、遵守を担保するもの。

 

  伊東市土地取得等検討委員会(概要)

    土地の取得又は処分について、組織的に検討するとともに意思決定過程を明確にするため
   設置する。

 

伊東市土地取引審査委員会(概要)

    土地の取得又は処分の決定過程及び取得又は処分に係る事務の透明性を確保し、事務を適正
   に執行するため設置する。

  

  今後、本マニュアルを活用し、土地の取得等に係る適正な事務執行に努めてまいります。
                                  

行政経営課
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